大田区議会 2004-10-01
平成１６年１０月 こども文教委員会−10月01日-01号
平成１６年１０月
こども文教委員会−10月01日-01号平成１６年１０月
こども文教委員会
平成１６年１０月１日
午前１０時００分開会
○鈴木 委員長 これより、
こども文教委員会を開会いたします。
始めに、本定例会中の予定について申し上げます。机上に配付しております
審査予定表案のとおり、本日は
付託議案の審査及び
新規付託の請願・陳情審査とさせていただきまして、次回に
付託議案の討論・採決と
新規付託の請願・陳情の取り扱い、
所管事務報告としたいと思いますけれども、皆さんいかがでしょうか。そういった形でよろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それではそのようにさせていただきます。
◆田中 委員
新規付託審査事件のうちの、
保育園関係については、別にきょう決めなくても、４日でもいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 それでは
付託議案の審査に入ります。
始めに第６８号議案
大田区立学童保育室条例の一部を改正する条例を議題とします。理事者の説明をお願いします。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 大田区
学童保育条例の一部を改正する条例でございます。この条例の３条に、「住所を有する小学生、１年生から３年生まで」を、「在住し、または在学する小学生、小学校１年生以上３学年以下にする」という形に改めさせていただきたいと。
それから９条の１号中にございます、「区外に転居をし、または」を削らせていただきます。
提案理由でございますが、
越境入学等は原則として認められていないところでございますが、しかし、引っ越しが既に決まっていたりしておりまして、入学を認める場合もある。そういう例外は数件、出てくるということでございます。この例外に対応するため、それからまた途中で引っ越した場合、学年途中でお引っ越しをなさった場合、希望すればその学年ぐらいは在籍を許可することもあるようでございます。
そして、近隣区でございますが、目黒区がこういう規定になっております。在住または在学の要件になっております。品川もその方向にいくようでございます。大田と世田谷のみが、この在住のみの要件になっておりまして、ただ、世田谷の方も、在住、在学の近接区についてはかなり柔軟な対応をしているようでございまして、大田区でもそういう形で規定を整理をしたいということでございます。
提案理由は、議案にございますように、区内の小学校に在学している者については、区内に住所を有しない者であっても、
学童保育室の利用資格を認めるため、条例を改正する必要があるので、この案を提出するということでございます。
○鈴木 委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆奈須 委員 この条例に関しましては、現在、他区から越境されている方で、当区で入れない方がいて、当区から他区に行っていて、入れていただいている状況というのは、世田谷の場合はそうしますと、受け入れられていないのが現状ということですか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 基本的にはそうだと思います。
◆高橋 委員 どれぐらいの児童が越境されているのですか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 当区には、この間の１６年入学の生徒はかなり越境が少なくございまして、５、６件のようでございました。しかし、２年、３年生になりますとかなり数が多くて、数十人単位になっております。
◆高橋 委員 今の奈須委員の質問で、世田谷が受け入れていないということですけれども、今後はどうなのですか、お互いに受け入れる方向なのですか。世田谷の様子はいかがですか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 うちの方もそういう形で整理をすることによって、世田谷の方もそれなりの対応はせざるを得ない状況になっているということはあるようでございます。世田谷に聞きますと、世田谷の場合は、杉並、目黒等とかなり接しているところがあるようでございます。そこのところについては、柔軟な対応をとらせていただいているという言い方をなさっておりました。
◆和田 委員 そうしますと、今でも超過で、
定員オーバー対応している
学童保育室が多いと思うのですけれども、これはいいことだと思うのですけれども、お互いに近隣のところではというところでは、お互いに融通し合うという形がいいとは思うのですけれども、
定員オーバーをさらにふえてしまって、かなりのオーバーで対応しなければならないというような状況になっていくのではないかなと思うのですが、この辺はいかがですか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 先ほども申しましたように、越境状態になっているという数でございますが、かなり縮小しているようでございますので、それほど心配はしておりません。
◆和田 委員
子どもたちが学校で目いっぱい頑張ってきて、ほっとできる場所が
学童保育室ではないかなと思うのです。だからそういう点では、
子どもたちによりよい環境を整備してあげるという点でも、ぜひその辺はかなりの人数の
定員オーバーというような形にならないように、また、フレンドリーなんかでも
子どもたちにとって、よりよい環境整備というところでは、基準を引き上げるという点もぜひやっていただきたいと、要望しておきたいと思います。
◆奈須 委員 世田谷区では杉並、目黒に対しては柔軟な対応をしているということで、この条例が制定されれば当区に対しても、そういった対応をしていただけるかというふうには考えるのですが、施行が来年４月１日からということになりますと、現在から４月１日までの間も、ぜひ、他区に対して柔軟な対応ということで、応じていただきたいと思いますので、働きかけをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 わかりました。そのような形で、働きかけをします。
◆田中〔一〕 委員 さっき、課長から説明があったように、実態的には柔軟に今日までも、大田区側として対応してきているのか。その辺のところ。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 大田区の場合はかなり厳格にしておりまして、引っ越しをなさると、柔軟な対応をせずに、やめていただくと。
◆田中〔一〕 委員 大田区民が他区に行ったときには、それは何となく若干配慮してもらっている部分もあるのか、それはどうですか。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 大田区民が他区に行ったとき、世田谷の場合は、そういう形がございませんでした。品川は若干は対応してくれているような状況もあったようには聞いておりますが、お互いこういう規定でございましたので。品川はちょっと全児童対応という形での
学童クラブが多くなっておりますので、そちらの方はかなり柔軟に対応していただいています。ただし、従来の児童館のというところでは、そういう形はかなり厳格な対応をされていただいているようなところはあったようでございます。
◆田中〔一〕 委員 いずれにしても方向としては、大田区の
子どもたちにとっても、親にとっても、あるいは周辺区にとっても、方向は望ましいと思うので、うちがきちっと対応する中で、他区にもきちっと互恵平等ではないけれども、これがとおった暁には申し入れといったらいいのかどうか、要請をしていただければと思います。
○鈴木 委員長 それでは第６８号議案においての討論・採決は次回の委員会で行うことといたしまして、本案を継続といたします。
次に、第６９号議案
大田区立学校の学校医、
学校歯科医及び
学校薬剤師の
公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題とします。
理事者の説明をお願いします。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 それでは私の方から、第６９号議案についてご説明を申し上げます。
提案の理由は、
公立学校医等の
公務災害補償の基準を定める国の政令の改正に伴い、
補償基礎額及び介護補償の額を引き下げるため、今回、条例を改正するものでございます。お手元に
新旧対照表を資料としてご用意させていただきました。こちらの方をごらんいただきたいと思います。
まず最初に、２枚目の方の横長でございます。こちらをごらんいただきたいと思います。これは第３条関係の別表第１でございまして、
補償基礎額表でございます。この
補償基礎額というのは、休業補償だとか、年金等の基礎のもとになる金額でございます。この
補償基礎額でございますけれども、医師あるいは
歯科医師、
薬剤師ごとに、
経験年数ごとにまた金額が分かれてございます。右側に現行の金額、左側に改正案でございます。右の現行から左の改正案のように変更させていただきました。これは昨年の
人事院勧告に基づく
公務員給与が引き下げられております。これを踏まえたものとなってございます。
次にまた、もとに戻っていただきまして、最初の１枚目でございます。第３条の第３項でございますけれども、これは別表で申し上げました
補償基礎額に上乗せされる扶養親族の加算額の変更でございます。第３条の第３項第１号の部分でございますけれども、下線部分が変更になる部分でございますが、「第１号に該当する者については、５３４円から５１７円に変更」この第１
号該当者は配偶者でございます。それから、下の括弧書きのところにございます「
学校医等に第１号に該当する者がなく、第２号に該当する子がある場合にあっては、そのうち１人については５３４円を５１７円に変更」と書いてございますが、第２号の該当者は２２歳に達するまでの子及び孫でございまして、括弧内のように、第１
号該当者がない場合の額をそのような形で変更したものでございます。これも
人事院勧告による扶養手当の引き下げ、これを踏まえたものとなってございます。
それから第１１条でございますが、第２項、これは
介護補償額の変更でございます。同条第１号、（１）と書いてありますが、この第１号及び第２号は障害の状況が常時介護を要する場合でございまして、第１号は
民間介護事業者に費用を出して介護を受けたときの１カ月の
支給限度額を１０万６，１００円から１０万４，９７０円に変更という形になっております。
第２号は、親族等の介護を受けたため、
民間事業者に支払った金額が定額を下回るときの補償額を１カ月５万７，５８０円から５万６，９５０円に変更するものでございます。
それから裏面でございますが、これは第２項の第３号と第４号の変更でございます。この第３号、第４号は障害の状態が随時介護を要する場合の例でございまして、第３号は
民間事業者等に費用を出して介護を受けたときの１カ月の
支給限度額を５万３，０５０円から５万２，４９０円に変更するものでございます。
第４号は親族等の介護を受けたため、
民間事業者等への支出額が定額を下回るときの補償額を２万８，７９０円から２万８，４８０円に変更するものでございます。
施行日は平成１６年１１月１日としてございます。
なお、
学校医等の
公務災害の過去の発生状況でございますが、昭和３７年にこの制度が発足してございますが、これまで都全体では７件ほどの該当事例に過ぎません。大田区においても、過去に１件発生したことは聞いてございますけれども、ここ１０年以上、こうした事例はないということでございます。
○鈴木 委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。
◆菅谷 委員 ここの表を見て、２５年以上、いろいろ区切りがあるのですけれども、今度資料としてでもいいので、どれぐらいの人数が経験年数でいるのかということと、もし最高齢が学校医とか薬剤師の年齢でわかれば教えてもらいたいのですけれども。
◎平山
学務課長 正確な年齢構成、ちょっと資料がないのでお答えできませんけれども、一応年齢的には７０歳を超している方がお出でになるというのは承知をしております。ちなみに、現在、学校医の数でございますけれども、小学校６１校、中学校２８校、館山養護１、糀谷２部１、幼稚園９園ございます。全部で１００の施設を持っております。したがいまして、それぞれ１名ずつおりますので、内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、薬剤師、それぞれ１００で、５００の定数になっております。そのうち、例えば眼科ですと、３１の実数になっていまして、ほぼ１人が３カ所平均で兼務しているということになってございまして、実数的には３３６人というような形になってございます。
◆菅谷 委員 小さな学校、大きな学校、子どもの人数によって受診する人数も違うわけです。そういったところでは、そういった何人以上は２人配置するとか、そういったことがないのかということとか、前お医者さんと懇談したときに、１００人以上とか、聴診器をずっとあてていると、耳が疲れたり、眼科の対応で目が疲れたりとか、そういったことも言われていましたので、そういった部分での配慮も一定必要なのかなと感じたことと、それから定年制とか、それからこの学校医とかそういったものの入れかえとか、そういったものについてはどうなのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。
◎平山
学務課長 まず、最初の人数的な、例えば１００人いる学校、２００人、３００人、いろいろ規模がございます。私どもは基本的には報酬の額、皆さん、一緒にさせていただいております。ただ、健診時に、例えば７００ぐらいいる学校もございますので、そういう場合につきましては、必要があれば当該の学校医の先生以外に応援の医師をお願いするような制度も設けております。実際に、ここ何年かのケースを見ますと、それぞれお願いをしているケースがございます。それは当該の学校医の先生、さらには学校の方、それぞれご協議いただいて、そういうような措置をさせていただいております。
それから次の交替とか、そういう話でございます。先ほど一例を申し上げましたように、眼科で３１の実数ということで、なかなか専門で開業している先生方が少ないものでございますから、そういう意味ではなかなかお願いするのも厳しいところが出てくるというようなところもございまして、定年制とか、そういうのをしいていきますと、極端なことを言いますと、３校ではなくて、今でも６校ぐらい兼務している先生もお出でになりますので、なかなかそういう意味では健診自体も難しくなることも出てくる可能性も否定できないということもございまして、ただ実際問題上、診察していただくわけですから、正確なところを見ていただくということでは、その都度、医師会長を含めて、ご相談をさせていただいて、対応させていただいているというのが実態でございます。
◆菅谷 委員 最後に要望ですけれども、各学校の実態、それから子どもが少なければ少ないなりに、学校医の皆さんの目も行き届いて、いろいろな問題も発見されたりとか、結構丁寧な対応になったりとか、いろいろな効果もあらわれているのではないかなと思う中で、その学校にあった体制を今もやっているということだったのですけれども、十分声を聞いてやってもらいたいのと、それと
公務災害はこの間なかったということなのですけれども、過去１件ということでしたよね。そういったことでは引き続き、いろいろなそういう事故とか、それだけに限らず、そういった大田区の教育にこれまで力を注いできた人たちの力を、これからも引き続き存続できるようにやってもらいたいということと、これは人事院の勧告のものに基づいたということなのですけれども、なるべくこれからもこういう引き下げが起こらないように、何とかやっていきたい、私たちも頑張らなくてはいけないなとは思っているところです。
◆和田 委員 菅谷委員と関連する部分もあるのですけれども、具体的に医師会などから学校医をやっていらっしゃる方の声という要望なんかは、区の方に届いていますか。
◎平山
学務課長 私どもとしましては、十分、日ごろから児童・生徒の健康を守っていただくということで、お願いをさせていただいております。そういう意味では、年に医師会、大田区には３医師会ございます。
歯科医師会が２つございます。
薬剤師会もあります。それぞれ会長さんを含めて懇談会といいましょうか、
意見交換会をもたせていただいております。さらには学校医の先生方につきましても、実は、来週、
打ち合わせ等をさせていただきます。
そのほか、既に委員方ご案内のことだと思いますけれども、学校医の先生方、薬剤師、
歯科医師、学校の校長、養護教諭、栄養士、私どもが入りまして、
学校保健会という組織をつくらせていただいております。その中で、きのうも実は理事会をやらせていただきましたけれども、そのような先生方のご意見等につきましても、十分、機会を設けているというふうに考えてございます。その中で、その都度、いろいろなご意見をいただいております。それらのものを斟酌しながら、常に私ども努力をさせていただいている。そういうことで考えております。
◆和田 委員 もし、もう少し、今、眼科の先生だと１人で３カ所ということがありましたけれども、例えば内科の先生でも２カ所にしてほしいというような声があると、ふやしていかなければいけないということになると思うのですが、もしそういうことがあった場合にはすぐ、それが対応できるような状況にはなっているのでしょうか。いいですよという声が上がるような、実態としてはどうなのでしょうか。
◎平山
学務課長 実は、こういうお話がいいかどうかわからないのですけれども、先ほどのお話でご高齢の先生方もお出でになります中に、年に何人かのご不幸に接することもございます。そういう意味では、後任の先生をお願いするのに、
医師会等にお願いをするわけですけれども、現在のところはスムーズな形でお願いできているというようなことで、大分ご苦労いただいているのかなということでは思っております。
◆大森 委員 これは学校内で診察行為が対象なのでしょうか。よくある行き来する途中の自宅ですとか、診療所ですとかを出て、学校までの間も含まれたことなのですか。
◎平山
学務課長 その辺の取り扱いは、私どもと同じでございまして、私どももうちを出て、職場に向かうとき、帰るまで、一応交通災害ということで、
公務災害に認定されます。当然、学校内でもそうですし、診療所、自宅を出て学校に用事で向かう途中の事故、当然、対象になるというふうに考えております。
○鈴木 委員長 それでは討論・採決は次回の委員会で行うことといたしまして、本案を継続とします。
次に、第７５号議案
大田区立幼児教育センター条例を議題とします。
理事者の説明をお願いします。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 それでは第７５号議案
大田区立幼児教育センター条例についてご説明を申し上げます。
提案理由につきまして、若干補足をさせていただきますと、当
こども文教委員会で既に
幼児教育に関する
実施計画を報告をしてございますが、この
実施計画において、平成１７年度に
幼児教育推進の機関として
幼児教育センターを設置することとしてございます。これは
幼児教育に関する
実施計画の第２項に定めてございます。今後、設置に向けて、組織・
人員体制等の関連規定を整備する必要がございます。そのためにはまずこの
幼児教育センター条例を制定する必要があるもので、今回、提出させていただきました。昨日、ご配付されました条例の部分をごらんいただきたいと思います。
大田区立幼児教育センター条例設置第１条、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律、昭和３１年法律第１６２号第３０条の規定に基づき、
幼児教育の充実及び振興を図るため、
大田区立幼児教育センター（以下
センターという）を大田区蒲田五丁目１３番１４号に設置する。これは、蒲田五丁目１３番１４号は本庁舎でございます。
事業、第２条、
センターにおいては次に掲げる事業を行う。第１号
幼児教育の推進に関すること。２号、
私立学校に関すること。３号、前２号に掲げるもののほか、大田区
教育委員会が必要と認めること。
この
幼児教育センターの細かい部分につきましては、後ほどお手元に資料がございますので、田中副参事の方から詳細をご説明させていただきます。
職員、第３条、
センターに必要な職員を置く。これは
幼児教育振興プログラムの策定や、
幼児教育連絡協議会の
設立運営事務、さらに移管される
私学行政事務等に必要な人員を措置する予定でございます。
委任、第４条、この条例の施行について必要な事項は
教育委員会規則で定める。具体的には第２条に規定する事業について、施行規則で定めるほか、組織に関しては庶務規則で係や分掌事務、職員構成やあるいは
事案決定事項等も定めていく予定でございます。
付則、この条例は平成１７年４月１日から施行すると。それでは田中副参事の方からご説明させていただきます。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 私の方から、お手元の資料の第７５
号議案資料、大田区
幼児教育センター構想に基づいてご説明申し上げます。
これは現時点での、大田区
幼児教育センターをどのように考えているかといった構想をまとめさせていただいたものでございますので、資料に沿ってご説明申し上げます。
まず、
幼児教育環境の変化とその背景となっておりますが、先般、
あり方検討会の報告の中でもお示ししてございますが、
家庭教育力の低下ですとか、地域社会における家庭の孤立などといった背景に基づきまして、円滑な就学に支障が来される、あるいは豊かな人間性や生きる力の不足といったような
幼児教育環境に伴う変化が生じているといったことが述べられてございます。これによりまして、今、求められる
幼児教育の役割として、ここにお示ししてあるような役割が求められているのではないかということでございます。この役割を発達という形で
幼児教育センターは考えているわけでございますが、
幼児教育センターの目的といたしましては、ここにもございますように幼稚園、保育園、小学校及び家庭、地域がそれぞれの特性を生かしつつ、連携を深め、協働することを支援し、もって
幼児教育の充実に資すると。幼稚園、保育園、小学校、家庭、地域が連携していくことをサポートしていく。そういうものが
幼児教育センターの目的として考えてございます。
具体的には
幼児教育センター、機能としてここにございますように、４つの機能を持つというふうに想定してございます。研修機能、情報・相談機能、調査・研究等の機能、また私学行政に関する機能、こういった４つの機能を持つ
センターでございます。研修でございますが、
実施計画にお示ししてございます第一段階、平成１７年度から２０年度におきましては、ここにございます事業、研修をやっていこうというふうに考えてございます。保育園における
幼児教育推進のための準備でございます。幼稚園と保育園の職員の交流を第一段階で深めてまいります。また、保育士の
区立幼稚園への研修派遣、これは年間を通じて数名程度考えてございますが、平成２０年度までに２０名程度がこういった形で
派遣研修を体験できればというふうに考えております。２１年度以降につきましては、
モデル園を設けまして、年間１０園程度の
モデル園を設定しまして、
担当スタッフとして
当該保育園の方に
幼稚園教員を１年間派遣する。幼稚園での
派遣研修の経験を持つ保育士とチームを組みまして、園児の指導にあたることによって保育園と幼稚園の特性を生かした
幼児教育を広めていく。このように考えております。
また、同時に、その
モデル園を拠点に周囲の保育園、保育士の研修会、これも開いてまいりたいというふうに思っております。このほかの研修会としては、
公私立保育園や
私立幼稚園の保育者を対象の研修会を企画、実施してまいります。この中身としては実技・教材・
幼児教育理解指導方法、評価等の中身の研修、こういったものが考えられるかと思います。また、
家庭教育や
ボランティア養成を目的とした
研修会等も開催してまいりたいと、このように思っております。
情報・相談機能といたしましては、
幼児教育に関する相談・情報提供、これを行ってまいります。在宅児を含めます相談事業を展開してまいります。また、ホームページ等によりまして、情報提供、こういったものをしてまいりたいと思っております。また、
私立幼稚園等からの要請にこたえる形で、指導訪問、こういったものも行ってまいりたいというふうに思っております。
調査・研究等の機能でございますが、まずは、平成１７年度から
幼児教育振興プログラムの策定、これをしてまいりたいというふうに思っております。また、
幼児教育に関する調査・研究、これを行ってまいりますが、まず、
幼児教育の基礎調査研究、こういったものをやってまいります。また、小学校と連携した保育の計画立案、その調査・研究を行い、それを各保育園、
私立幼稚園、または地域に広めてまいりたい、このように思っております。また、
幼児教育連絡協議会を設立しまして、これによりまして幼保小の連携、交流等を推進してまいりたいと、このように思っております。４番目に
私立幼稚園との共同調査、共同研究、これも推進してまいります。これが調査・研究等の機能を想定しているものでございます。
これまでの３つとはちょっと趣を異にしますが、私学行政、これも
センターの機能として持ってまいるものでございますが、設置者への補助、保護者への補助、また
私立幼稚園との連携強化、これを私学行政として推進してまいりたいと、このように思っております。
これが現時点の、我々が考えてございます
センターの構想ということで、お示しできるものかと思いますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木 委員長 それでは、７５号議案に関しましての委員の皆様の質疑をお願いいたします。
◆和田 委員 今、説明していただいた中に、４番の私学行政というのがありまして、きのうの一般質問で私も質問させていただいて、答弁をしていただいていない部分というのがあるのです。区立の幼稚園をなくしてしまうということで、公私格差がなくなってしまうのではないかと、公私の公がなくなってしまうのですから、その格差というのが存在しなくなった場合に、補助金という格差是正をしていた補助というのが、公立がなくなった場合にも確実にこれがきちっと補助されるのかどうか、このところできのう、明確な答弁をいただいていないものですから、これは保証できる、絶対大丈夫というふうに考えてよろしいのですか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 今、委員がおっしゃったのは、特に２番の保護者への助成の部分ということでよろしいのでしょうか。両方で。
これは従前のものと考え方が変わるものではございませんので、設置者への補助も、それから保護者への補助も従前どおり、続けてまいるというように考えてございます。
◆和田 委員 補助の場合は東京都と大田区からのものがあると思うのですけれども、今、東京都はすべての補助制度を見直すということで、これからどんどんカットされていくということが心配されていると思うのですが、東京都が補助を切ってきたという場合でも、大田区はそれを補完してやるということも大丈夫なのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 東京都の動向につきましては、今後、よくその動向を見きわめていかなければならないと思っておりますけれども、必要な助成が必要な方に適正に行われるように、きちっと検討してまいりたいと思っております。
◆高橋 委員 １の研修のところですけれども、２０年度までに２０名程度ということですが、この保育園に戻って地域の連携をとりながら、その得た技術なり、ノウハウを波及していきたいということなのですけれども、２０名というのは６０保育園の中では少ないなと思っていますし、また、２１年以降の１０園程度を
モデル園ということの方も、もう少しふやした方がよろしいのではないかと思うのですけれども、これは物理的にできないということでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 この派遣の数、あるいは
モデル園の数につきましては、今現在想定されるものでございますので、このように考えてございますが、これはこども育成部の方の保育士を派遣するわけですので、このこども育成部の人員の中身などはよく協議いたしまして検討してまいりたいと思いますが、当面、私どもとしてはこの２０名程度が原始的な数字かなと思っております。
◆高橋 委員 ぜひできるものはふやしていただきたいと思っています。
４の私学行政に関してですけれども、前回、委員会の中で私学の理解と協力というのが大事だというお話だけはさせていただきましたが、時間の関係で質問を控えさせていただきましたので、ここで関連の質問をさせていただきたいと思うのですけれども、私立の特色ある理念を持つ私立の教育というのは、評価できるものですし、現場では積極的にこのことに参加をしていきたいという声も聞いておりますし、また、
私立幼稚園と小の連携を始め、私立側としてもメリットがあるのだという意識があるというふうに聞いております。今までも預かり保育を始め、私立側の推進してこられたご努力を評価するところなのですけれども、保護者の補助についてですけれども、追いかけっこではないですけれども、補助があるとまた値上げが連動してしまうというような、これは私立側の対応なので区がどうのというわけではないと思うのですけれども、父兄にとりましては実質的な負担の軽減というのを図っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 保護者に対する助成につきましては、区立がなくなることによって負担がふえる世帯、特に低所得者のご家庭につきましては、必要な部分について考えてまいりたいと思っております。
また、委員がご指摘のように、いたちごっこと申しますか、追いかけっこという表現をお使いになったのですが、そういった面につきましては、これは
私立幼稚園の経営に関係する部分でございますので、私どもとしては直接、私立の経営の部分に対してコメントするのはなかなか難しい部分もございますが、よく私立側とも協議は続けてまいりたいと思っております。
◆高橋 委員 国の振興プログラムの中でも、幼稚園の３年保育を推進しているようですけれども、また、町で２年保育を受けないというのがありまして、そうなると、４歳がボトルネックになって、４歳で待機児が出るとか、競争が出てきてしまうということがあると思うのですけれども、これに対して現場を区はどのように抑えて、どのように対応されようとしているか、お聞かせください。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 一般的に私立の場合も、３歳児より４歳児、４歳児より５歳児の方が、定員枠は広がっているというのが一般的な園の構成だというふうに思っております。普通、私立の場合は３年保育という形で３歳児から入る形が一般的かと思いますが、４歳から入るお子さんも、園の方では受け入れられる限り受け入れるというふうに聞いております。
◆高橋 委員 前回の委員会でもお話したとおり、３歳まで手元においてという考えの方もいらっしゃいますので、ぜひ、そういった場合に、保育園の場合はそういう相談というか、就園事務係が保育の情報を始め、保育園が入園できなかったら認証がありますよとか、また無認可もありますよ、保育ママさんもありますよというようなメニューを出して相談にのることがあるのですけれども、幼稚園の場合、特にこれから私立の側の問題になってくると思うのですけれども、そういう相談機能といいますか、それはこの
幼児教育センターの２にありますけれども、中身についてもう少し詳しく聞かせていただくのと、十分な相談機能及び場を設けていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
幼児教育に関する相談窓口ということで、
幼児教育センター、機能を担ってまいりますので、そういった部分を含めて、
幼児教育センターで相談を承ってまいりたいと思っております。
◆高橋 委員 もう少し私立についてあるのですけれども、
センターと外れてしまってはいけませんので、ここで終らせていただきます。
◆奈須 委員 それでは大きくは２つのことについてお伺いをしたいのですが、まず１つが、幼稚園の中での
幼児教育と保育園の中での保育というか、違いというのはこの間の視察の中で私も少し見えてきたかなというふうには思うのですけれども、こちらにもありますけれども、背景のところにも家庭の教育力の低下ですとか、地域社会における家庭の孤立とか、いろいろ問題にされているところがあると思うのですけれども、こういったものがどこに不足をしていて、何をすべきかといったことについて、区の側としては分析をしていらっしゃるのかなと考えています。
現在、大田区の中の仕組みの中では、こういった子どもの育ちに関する支援あるいは機関としては、子ども家庭支援
センターですとか、児童館ですとか、公立私立を問わずに保育園、幼稚園、小学校、そしてまた家庭とさまざまな場面があると思うのですが、こういった中でどこの部分に何が不足していて、何をすべきなのかということが明らかになっていなければ、こうした構想というのは出てこないと思いますので、そこの分析についてちょっとお伺いをしたいのと、それが明らかになった時点では、私はまずするべきことは、各機関が改善をして、それが改善ができないかということを試みることではないかと思います。
そうした意味では、いきなりこの
幼児教育センターの構築ではなくて、各部署に対して何か改善をするように、あるいは現在の問題点についてあげるようにといった指示があり、それについて改善がなされなかった場合に、次に打つべき手としてこうした
幼児教育センターなり、何かお金をかけて、あるいは仕組みを変えてまでするということになってくると思うのですが、そうした努力がなされたのかということ、これをまず第１点としてお伺いしたいのですが、お願いします。
◎野口 指導室長 背景の分析という点でございますけれども、大田区独自で背景の分析等は、具体的な分析等はしておりません。ただ、各民間、それから東京都、さまざまなところでさまざまなデータをいただいております。そして、小１プロブレムという言葉は私自身は余り使いたくないのですけれども、確かに落ちつかない子がふえているという校長からの報告も受けております。何が、どこでということで、具体的に考えてみますと、地域の教育力の低下、地域の一つ一つの家庭の、これは委員方の方がご存じかもしれませんけれども、家庭の密接な関係が希薄化してきている。
それから少子化というのは何か原因なのかと、私自身考えてみますと、
一人っ子というのは、自分が生まれてかわいがられている姿を見ていないのです。弟や妹がいると、お母さんやお父さんが一生懸命かわいがっている姿を目の当たりに見ることができて、自分もああいうふうにかわいがられていたのだろうなということがわかると思うのです。それを教えていくことが今、なかなかできなくなっている少子化の傾向があるということは、自分は大切にされていないという、もしかすると大切にされていなかったのではないかというようなことも助長していく傾向にあるかもしれません。
そういう意味で、さまざまなことを分析していきますと、家庭の中の教育力は一つ一つ親の影響力が薄れていっているのも事実ではないかなと思っております。そういう意味でここに掲げております家庭の教育力の低下、さまざまなデータから読み取ること、大田区でも少なくてもそういう傾向にあろうと思っております。まさに家庭の孤立化も、これはさまざまな面で見ておりますので、この分析につきましては、指導室の中ではそのような分析をしております。
改善についてどうしているのだということがございますけれども、各学校につきましては、これは生徒指導、生活指導にかかわるのですけれども、子どもの声を聞く、傾聴をするということで、カウンセリングマインドを高めた教師の接し方について、指導をしておりますし、それから家庭につきましては、今、まさに規範意識を中心とした幼児期からの教育ということを念頭におきまして、今、地域で保育園、
私立幼稚園、それから公立幼稚園、そして小学校低学年との共同で
研修会等を開かせていただいております、講習会等を開かせていただいております。そういう意味で、一つ一つ改善点を考慮しながら、視野におきながら活動しているところでございますが、なぜ、その改善を先にせずして、教育
センターなのだということですけれども、これは並行して何ら問題ないものだと考えております。やはり学校教育や地域教育、それから
家庭教育の向上、底上げと同時に、こちらの
幼児教育センターの構築とともに、それを支援していく。それぞれの特性を生かしてそれぞれを深く特性を発揮させて、そして強く共同させる。そういうことをバックアップできるシステムがあってよろしいと思っておりますので、並行路線で行けばと考えております。
◎須藤
教育委員会事務局次長 ちょっと後段の部分について補足申し上げますけれども、
幼児教育センターをつくるのが先ではなくてというお話がございました。４、５歳児、大田区１万人の
子どもたちがおりますけれども、
私立幼稚園６，０００人の大多数を占めている。小学校に必ず義務教育として上がってくる
子どもたちの現場を見ておりますと、学級崩壊という言葉を使いたくはありませんけれども、かつて小学校６年ですとか、上級学年で生じていた事象が小学校１年から見られるというのは、ここ数年来、各現場の校長から、それぞれ報告を受けております。本当に７歳、８歳の
子どもたちを前にどうしてということを小学校ではいろいろ思っておりまして、その前の就学前の幼稚園段階、保育園を含めます就学前の教育について、もっとコミットメントしていかないとなかなかそういう問題は解決できないのではないかということから、就学前教育の充実というものが随時必要なのだという認識に立っております。
その６，０００人、６割を占める
私立幼稚園に関して、
教育委員会としてどのような形で連携を取ることができるかということですと、今までは私学行政に関することというのは、
教育委員会は法律上も区長部局ということになっておりまして、直接タッチすることができないという形になっておりました。このたび、この私学行政を所管するというふうに
幼児教育センターを設立することによって初めて、私立と直接連携を取ることができるということになりましたので、これからはまさに
私立幼稚園の方々と直接幼稚園での教育、それから小学校での幼小連携と、こういうものを進めていくことができるのだということでございますので、まさにこれは
幼児教育センターの設置が早急に必要だというふうに私ども考えておりまして、今回の提案をさせていただいたところでございます。ぜひ、その辺のご理解をいただければなと思います。
◆奈須 委員 先ほど申し上げました、子ども家庭支援
センターと児童館と保育園の部分のお答えをいただいていないので、そこの部分の
幼児教育に関する努力についてのお答えをいただきたいのと、所管を変えることと、
幼児教育センターの設置は別問題だと考えますが、どのように思われますか。
◎須藤
教育委員会事務局次長 所管を変えるということと、
幼児教育センターの設置は別だというお話ですけれども、２つあろうかと思います。
まずは区長部局におかれたそういう教育に関すること、特に
私立幼稚園の教育に関することというものを、
教育委員会、教育が所管をするというふうに統合した方が、それは統一だった教育ができるということが１つあります。
教育委員会の中で、それではそれをどこで所管するかということだと思いますけれども、それは幼児ということを対象にした中で、
幼児教育センターで所管をするのが最もふさわしいと、このように判断いたしました。要するに、区長部局と
教育委員会ということで、まずもって１つの所管に移させていただいて、
教育委員会の中でどれが所管するかといえば、それは
幼児教育センターとしてまとめて対応した方が統一のとれた教育が進められると、こういう判断でございます。
◎澤田
こども育成部参事〔
子育て支援課長〕 子ども家庭支援
センター、児童館での
幼児教育に関することということでございますけれども、基本的に子ども家庭支援
センターというところがどういうところという意味になりますと、親御さんの子育てに関することについての悩み事の相談、あるいはまた虐待等の事故の防止等が子ども家庭支援
センターの仕事だというふうに認識をしております。そして、児童館になりますと、児童館は就学児でございます。１年生からなっておりますので、
幼児教育というよりは就学をなさったお子さんの放課後対策という形での対応をさせていただいております。
子育て全般につきまして、委員のご指摘の家庭の教育力の低下、地域社会における家庭の孤立などということからのその辺の分析はどうなっているかというお話でございますが、私どもは次世代の計画を今、作成をしているところでございまして、中間のまとめができ上がりました。中間報告として４日にさせていただこうと思っているところでございますが、その中で分析等はそれなりにさせていただいておりますし、この当委員会にも実態調査の報告書が出てまいりましたので、実態調査の報告書も出させていただいております。そういうところでは、浮き彫りになってくるところが地域社会における家庭が孤立をしているという状況は、数字的にもかなり出ておりました。そういう状況が子育てをする上で、あるいは子育ちが
子どもたちが育っていく上で、健全に育成する上で、かなり障害になってきているところが、問題になってきているところがあろうというふうな認識をしております。地域の子育て力、家庭における子育て力、それぞれ親が、親自体の問題等々もございまして、その辺のところを何とかして解決をしていきたい。その支援のために、子ども家庭支援
センターもございますし、児童館もございます、保育園もございますという形で、それの機能の充実、それから問題の解決のための施策の充実を図っていこうという認識で、計画を作成をしていこうと思っております。
◎本間 こども育成部長 少し補足をいたしますと、児童館は今、午前中、乳児それから幼児がかなりいらしております。ある館によってはごった返しの状態。その幼児がここに書いてあります
幼児教育センターの２つ目の機能の情報・相談のところに絡むと思うのですが、在宅の幼児の方、お母さんが来たときに、家庭支援
センターの相談員が時々お話することもありますが、内容としては専門的に足りない部分もあります。こういったところに
幼児教育のプロの方が来ていただいて、在宅の方の幼児のために、親御さんのために、いろいろなことをしていただくというのは大変いいことだという理解をしております。
それから、保育園でございますが、保育園というのは０歳から２歳の乳児、これは養育ということで、家庭的な保育が行われております。それから３歳から５歳になりますと、保育園のよさというのは幼稚園のような教育ももちろんされておりますし、それプラス養育ということで、家庭的なよさがあります。それは保育園のよさだと思います。ただし、お母さん的なよさがずっと５歳まで続くのは、本当にいいことかどうかという意味では、保育園のよさと、そこに幼稚園のプロ、区立の場合４歳、５歳ということで、
幼児教育のプロでございますので、そういった幼児期専門家のプロと保育園のよさが一緒の同じテーブルについて、さらによい方向に向かうということでは、この
幼児教育センターの役割は非常に大きいと理解しております。
◆奈須 委員 細かく言うといろいろあるのですけれども、例えばそれぞれの今、最後に、本間部長の方でおっしゃいました子ども家庭支援
センターの中では今、かなり活況なご様子ですので、対応し切れない部分については新たな機関を設置して対応することがより好ましいということだと思うのですけれども、現在、子ども家庭支援
センターも２園目が設置されまして、各地域に１園ずつあればいいのではないかというような方向性もありますので、そこの数をふやしながら、機能の充実を図っていくのもまた一つの方法ではないかというふうに、私は考えております。
少し戻ってしまうのですけれども、
幼児教育センターの中で私立の
幼児教育を充実させたいということで、私立の幼稚園に通う６，０００人の方たちへのということなのですけれども、私学に対して区が強制力あるいは拘束力あるいは一定の方向性を持たせるということは、非常に難しいと思うのですけれども、そのことについての方向性というものが、こちらの
幼児教育センターの中ではなかなか見えてこないように思うのですけれども、そこについてはどのように考えていらっしゃるのですか。
◎須藤
教育委員会事務局次長 先ほどの話と関連しますけれども、確かに相談部分については重複する部分もございます。一番大きな違いは、
私立幼稚園、それから保育園に対して、統一的に
幼児教育センターとして支援をしていくと。この部分は今までなかったところです。
私立幼稚園に対して、今、奈須委員から難しいではないかというふうにお話がございましたけれども、難しいからといって手をこまねいて、全く支援をしないということでは、これからの
幼児教育というのは進展が望めないというところから、難しいところであってもぜひ
私立幼稚園に対して、発言すべきは発言をして、ぜひ支援をしていきたい、そういう意味でございます。
それができるか、できないのかという部分については、
私立幼稚園であっても地域の保護者の方々に選択をされて、選ばれてこそ存続するわけでございますから、私どもとともにぜひ連携を深めて、いろいろ情報交換をし、共同研究、共同研修という部分もありますけれども、それぞれの特性を生かして、なお今後の
子どもたちのために
幼児教育を進展させるのだというために、
幼児教育センターはぜひ必要だというふうな判断でございます。
◆高橋 委員 議事整理について委員長にお願いをしたいのですが、同趣旨の質問であるとか、同じ質問、例えばなぜ今の、今の質問もそうですけれども、同じ質問には同じ答えしか返ってこないというふうに思うのです。議事整理をしっかりお願いしたいと思います。
○鈴木 委員長 わかりました。
◆奈須 委員 大きく２つに分けたと言いました後半の方の質問をさせていただきたいと思います。
具体的にこの
幼児教育センターの中身の中で、まず１つは２条の２番のところに、
私立学校に関することというふうにありますけれども、これは幼稚園から大学校までを含めたものなのかということ、それから３条のところには
センターに必要な職員を置くというふうにあります。この
幼児教育センターの中には４つの機能がありまして、それぞれにさまざまなことを行っていらっしゃるということが読み取れるのですが、例えばこの研修の中での２１年度以降には、区立の保育園の中に幼稚園教諭を１年間派遣するという位置づけになっていますけれども、この幼稚園の教諭も
センターに配置をされた人になってくるのかどうかということですとか、あるいは相談員は区の職員が行う、一体だれが相談員として行うのか、調査・研究もそうですね。ですから区の職員が、あるいは幼稚園の教諭だった方が行っていくのか、あるいは外部から人を新たに雇うのかということについてお伺いをしたいのと、あとちょっと細かくなるのですが、２１年度以降の
担当スタッフとして幼稚園教諭を１年間派遣するということですが、この方の位置づけは保育園の配置人員の中に含まれるのか、あるいは新たに保育園は保育園として必要な人員は配置し、それにプラスして幼稚園の教諭が入るのかということについて、お伺いしたいと思います。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 質問が多岐にわたっておりまして、ちょっと漏れていたらまた追加でお願いいたします。
私立学校に関して幼稚園だけではなく大学までというお話があったのですが、これにつきましては現在、総務課が所管しております
私立学校に関する事務ということでやっていますので、それがそのまま
教育委員会、
幼児教育センターの方に移るという考えでございますので、例えば専修学校等の、そういった部分も含まれます。大学までは総務でやっておりませんので、そういったことも含めて、ただ、事務の割合としてはほとんど９０数パーセント幼稚園の部分がメインになりますので、ただ今申し上げましたような専修学校等のものも入ると。ちょっと意味合いとしては
幼児教育センターになじまないのですが、事務の効率性から考えますと、あわせてやる方が事務執行上、効率的だということで、そっくりそのまま総務にある部分をこちらに移すという形を考えております。
それから、
センターの職員の陣容と申しますか、構成なのですけれども、
幼稚園教員を
センターの職員といたします。
幼稚園教員は
センターの方に配属という形になります。そこで、
センターから各保育園等の方に派遣という形になります。それから
センター本体で相談機能ですとか、調査・研究等、こちらに当たるのも
幼稚園教員が中心になるというふうに考えてございます。
◆奈須 委員 あと、相談もそうですかというのがちょっと漏れていたことと、それから実際に２１年以降に
担当スタッフとして保育園の中に配置される
幼稚園教員というのは、保育園の中の必要な人員としてカウントされるのか、あるいはアディショナルにというか、増員として配置されるのか、その位置づけについてお伺いしたいのですが。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 定数に入るかということだと思うのですけれども、というのには考えてございません。
あと、相談業務も
幼児教育センターの職員として、
幼稚園教員が当たるというふうに考えてございます。
◆奈須 委員 そうしますと、整理させていただきたいのですが、
幼児教育センターの中に配置される職員については、幼稚園の教諭だけということで、ほかには外から新たに配置をする、例えば派遣の職員ですとか、臨時で雇ったりすることはないか、あるいは役所の中の別の部署から人の異動として入るような構成にはなっていないわけですか。
◎須藤
教育委員会事務局次長 補足をいたします。相談を含めて、
幼児教育センターに必要な職員については、必要な資格、それから必要な人材を充てるという考えでございます。その中身につきましては、まず教育
センターでございますから、当然、指導主事を含みます。それから幼稚園教諭の教頭、園長であったものが再任用という形で配置をしてございます。それから外部からも臨床上、心理職などが必要とあればそういうものも配置をしたいと考えています。特に、２１年度以降については、幼稚園教諭であったものというものを、その中に含むという体制を考えております。
◆清波 委員 私はこの
幼児教育の環境が変わってきたという中で、大田区の
幼児教育をよくするために、このたび、家庭の教育力の低下、また地域における家庭の孤立、こんなふうなことを解決するために、こう大きく大田区がこのたびの構想を出されたということに関しては、私は大賛成なのです。
大田区の
幼児教育センターを始めにつくるのはどうかというような意見もありましたが、これだけの大きな教育をしていくには
センターというのは必要で、そこからいろいろな大田区の構想を発信していく場がないと、できないと思いますので、私は大田区
幼児教育センターをしっかりつくって、そこから発信していくことが大事だと思うのですが、ただ、内容につきましては、先ほども質問がいろいろありましたが、この家庭の教育力の低下を充実していくにはどうしたらいいのかということとか、地域の社会における家庭の孤立が、この
幼児教育センターの中のどこに出てくるのかなと思ったときに、ちょっと薄いかなというふうに、私は感じるのです。
それで、例えばここに情報相談のところに、在宅児を含む相談事業とありますけれども、これは今もありましたように子ども家庭支援
センターもあるし、それからあと、児童館でもやっているよと。いろいろな意味ではやっていますよという一言で終ってしまうと、これは何も進展がないわけですので、ぜひここのところをどんなふうに在宅の家庭の教育力の低下について、どんなふうに新しく
幼児教育センターで考えているのか、ここをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 さまざまな形で相談窓口は開いていきたいと思っているのですが、例えば就学前の健診ですとか、それから３歳児健診ですとか、そういった機会がございますので、そういった機会を通じて大いにＰＲはしていきたいと思っております。そこの中で、
幼児教育センターといったものはまだ認知されていない状態では、相談に来たくても相談に来られないという形になると思いますので、大いにこういった機会を使ってＰＲしてまいりたい。また、特に在宅の方を対象としたような講習会ですとか、講座ですとか、こういったものも考えてまいりたいと思っております。
今現在、保育園ですとか、児童館ですとか、そういったところで子育て相談はしてございますけれども、それに重ならないような形で
幼児教育センターがどういった形で在宅育児家庭に支援していかれるか、今後、十分研究させていただきたいと思っております。
◆清波 委員 ぜひ、いろいろな相談機能というのはあった方がいいと思うのです。だけども、あそこにもありますよ、ここにもありますよというだけではぜひ終らない、新しい形の相談機能ができるような
センターにしてほしいと思うのです。
もう１点は、今のお話の中でも例えば就学前健診のときとかというお話がありましたけれども、当然、国で出している
幼児教育プログラムの中には、母子保健活動とかというのもあるわけですので、先ほどお話があったように、いろいろな意味での子どもの今の問題点というのは小学校まで下がってきているということは、本当はもっと前から下がっていると私は思っているので、そういう意味では乳
幼児教育センターにしてほしいと思っているのですが、なかなかそこまで来ていないみたいなのですが、乳児のときのこの母子保健活動のところから、恐らく相談事業なり、プログラムをつくっていかなければいけないなというふうに思っているのですが、所管が違いますよというふうにならないような教育
センターをつくってほしいと思うのですが、多岐にわたったときに所管が違うのでということにならないようにお願いしたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 今後、こども育成部、保健福祉部ともよくよく協議して進めてまいりたいと思っております。
◎本間 こども育成部長 先ほど私の方で誤解された面がありますので、児童館で乳幼児の方が親子で来ていますよと。ただし相談というところにつながっているかという面では弱いという意味で申し上げたので、ちょっとした遊戯をするとかということはもちろんやっているのですが、簡単な相談はあるかもしれませんが、来年、小学校に上がるよといったような悩みの相談にこたえられていないという面がありますので、そういう児童館のところに幼児の方が来たときに、
幼児教育センターの幼稚園の先生が来ていただいて、いろいろお話をしていただくようなことで、充実をしていただきたいということで申し上げたということです。
◆清波 委員 私はいろいろな相談機能というのはいっぱいあった方がいいと思うのですけれども、ただ、私が今、最近思っているのは、来る人はまだいいのです。要するに来ない人たちの中に教育とか家庭のしつけについて悩んでいるお父さん、お母さんが引きこもっているというような状況があるので、ぜひもう一歩前進して、来られないお母さんのところにどういうふうに大田区としては考えていくのかということは、ぜひ、この
幼児教育センターの中でさらに検討してほしいなというふうに思います。要望でいいです。
それからもう１つ要望は、この
センターの機能を見せていただくと、いろいろできてきているのですけれども、問題は保育士さんが本当にやる気になってくださるかなというのが大変心配なところがあります。いろいろな段取りは、どんどんこれから大きく展開をしていくのだと思うのですが、保育士さんがぜひ本当に大田区の
幼児教育に新しい意欲を燃やしてやっていけるような、そんなプログラム、
センターの機能にしていただきたいなということを要望しておきます。
◆岸田 委員 この
幼児教育センターの目的の中で、私学の連携という意味では非常に大切な部分が含まれるのだろうと思うのです。その中で１つお聞きしたいのですが、私学行政の設置者への補助というものがあるのですが、これは先ほど和田委員の方から公私格差の是正の問題では、その問題はないということなのですが、この
幼児教育センターを新たに構想していく中で、設置者への補助というものを何か別途、今現在ある補助以外に何か考えているのか、ちょっとその辺をお聞きしたいのですが。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
幼児教育センターの設立に伴って、新たな補助を考えるということは、今現在考えてございませんが、この設置者への補助も含めて、それから保護者の補助ともども毎年見直しをさせていただいているところなのです。ですので、今後も適宜、必要な見直しはさせていただくというふうに考えてございます。
◆岸田 委員 私学行政の中に、
幼児教育連絡協議会とか、私立との共同研究、合同研修というものがありますから、当然、その辺も踏まえて、今後この辺の補助等を見直していくということですから、そういう観点から考えていただきたいなと、これは要望しておきます。
◆大森 委員 私、これを拝見したときに、先ほど高橋委員から冒頭お話があったのですけれども、年間を通じて数名程度という中で、２０年度までに２０名の研修ということなのですけれども、毎年２０年度までに数名ずつというふうな区切りというのですか、なぜ分けなければならないのかというのが気になりまして、もう少し人数ももっと多く、できるだけ早くそういったような方向だとか、または研修を細かくやるのではなくて、人数的に細かく割るのではなくて、早めに達成しながら平均的に高めていくような考え方というのはできないものなのかなというふうに思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 こちらの研修の中身につきましては、今後、詳細につきましてはさらに詰めていかなければならない部分があるのですが、年間を通じて派遣というのはひとつ必要なのかなというところを、今、考えているのです。１年間、幼稚園の場合、教育課程カリキュラムがございますので、これを通じて研修することによって、
幼児教育のノウハウを身につけていただくということを考えてございますが、そうしたときに、こども育成部の方からは幼稚園の方に派遣できる人数というのは一定限度、限界がございますので、こういったところを考えてございます。
これだけではなくて、今後、チーム保育を組んで、実際に
モデル園で実施していく中で、周辺の園からこちらの事業を見に来てもらうという形の研修が今後ずっと続いていくわけですので、またその１年経ったときには
幼稚園教員が次の園に移っていく形になりますので、そういった形で順次これが拡大されていくということを想定しております。
◆大森 委員 そういう中で、担当する人たち、２０名とか、前にも出ていましたけれども、２７名の方がお出でになるわけですけれども、私ももともとＰＴＡの活動なんか、過去やっていた経緯の中で、
家庭教育というのをものすごく重要視していまして、
家庭教育を現場の教員だけでなくして、親御さんたちのいろいろな教育の情報を提供しながら勉強していただくということを、非常に大事なのではないかなというふうに、要ではないのかなというふうに思っておりまして、そのためにこれから、先ほど清波委員からもありましたけれども、充実させるというのはかなり重要であるというふうに思っておりまして、今、話に出ていました研修している方たちはそこのところにも従事するスタッフの１人というふうになり得るのですか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
センターで常駐して、外に出て行かない職員と、あるいは保育士と一緒にチームを組んで実践の保育にあたる職員の区分けといったものは、今現在はっきり申し上げられないのですけれども、
センターの方で企画立案の部分、あるいは調査研究する部分、これは専門スタッフとして置いておかなければならないのかなというふうに思っております。こういう職員につきましては、
センターに来ていただいた相談者に対する相談、こういったものを担う形になろうと思うのですが、当然、現場に出て行って実際に保育にあたる教員については、現場での相談機能、こういったものも担う形になるというふうに想定しております。
◆大森 委員 長くなってしまうとあれなので、あと２つだけにさせていただきますけれども、そのあとのボランティアの養成ということについて、どのようなとらえ方でボランティアの養成を考えていらっしゃるのか。
それともう１つ最後なのですが、研修といっても
家庭教育をやる場所ですとか、研修をやる場所とか、それは内部の職員の研修する場所はどこどこを使うというのは幾らでも手当ができるかもしれないのですけれども、
家庭教育をやろうと思ったときの場所の、今いろいろな会議体があって場所を使いたくても使えないということが多々あるのではないのかなと思うのです。そういう場所をどういうふうに保証していくのかということも、非常に充実させようと思ったら大事なことではないかと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えていますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 ボランティアの養成なのですが、これは
幼児教育センターの目的のところに書いてございますが、小学校、保育園、幼稚園、幼保小の連携はもちろんなのですけれども、家庭・地域との連携といったことを掲げてございます。この中で、地域の子育て支援を担っていただく、
幼児教育を担っていただく担い手としてボランティアといったものを必要かなと思っております。こういった方たちにさまざまな形で学んでいただく場として、こういった形の研修会、あるいは講習会、そういったものを開いていきたいなと。それは
幼児教育センターが企画立案推進していくといったことを想定してございます。その中で、場所として
幼児教育センターが、所在地としては本庁舎内に置くというふうになっておりますが、今後、例えば幼稚園の跡地の活用等を使って、研修会場等の確保はやっていければと考えてございます。
これは今の段階の構想ということで、お聞き取りください。
◆田中〔健〕 委員
幼児教育センターで情報・相談のところで、先ほど清波委員がまさに言っていただいたように、いろいろ支援
センターや交流
センターや、また教育
センターというところで教育相談などというのもやっていると思うのですが、そういう形でたくさん相談窓口はあるのですが、どうしてもそれが縦割りになってしまって、ネットワークというか、横のつながりが今までないのが問題であったと思うので、そういう意味ではこの教育
センターはここにあるように連携共同を支援するという意味では、そういう今までのさまざまな相談機能のリーダー的というか、集約機関というか、そういう意味でとらえてよろしいのですか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 それぞれの地域におけます社会資源と申しますか、例えば子育てに関して児童委員、民生委員の方々があたっていらっしゃったり、あるいは青少対の方々があたっていらっしゃったり、そういったところがございます。そういった部分のネットワーク化というのは、今後の課題だと思っております。大いに地域の方のお力をお借りしながら、
幼児教育、子育て支援、子育て支援の部分になりますと子ども家庭支援
センターが今、既に随分進めております部分がありますので、そういった部分も含めて、ネットワーク化については今後
幼児教育センターの大きな１つの課題かなというふうにとらえております。
◆田中〔健〕 委員 ぜひ、それは今後の課題ということで、前向きに取り組んでいただきたいと思います。
それでこの条例の中に、場所がさっき説明があったように、この区役所の中に設置するという形になると思うのですが、そうなりますと、どういうことを想定されているのかというのを聞きたくて、
教育委員会の中の一部分を借りてやるのか、もしくは窓口を設けて、しっかりと
センターとして一般の区民が来られるようになるのか、どんな形を想定されているのですか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 １７年度発足当初は、
教育委員会の内部に置くということを考えてございます。この段階で、先ほど申しました研修の、保育園に出て行ったり、あるいは窓口に相談に来ていただくというのは、１７年当初はできませんので、その段階では
教育委員会内部に執務場所を置くというふうに考えてございます。
実際にこの研究機能ですとか、あるいは相談機能が機能する場になった場合、しかるべき執務場所という形で考えていきたいと思っております。ただ、私学助成の部分なんか、窓口に来て申請等をされる場合は、本庁舎内が一番区民の方にとっては利便性が高いのかなと。窓口を本庁に行ってください、あるいは出先に行ってくださいという形になりますと、いろいろ区民の方にもご不便を来す場面があるかと思いますので、そのあたりは執務場所と窓口ということで、よくよく今後検討させていただきたいと思っております。
◆田中〔健〕 委員 最後なのですが、先ほど奈須委員の方からも
センターの職員の構成という問題があったのですが、一応今のところは幼稚園教諭をおいて、
センターの職員にするのですが、どちらにしろ定年でどんどん減っていく中で、この
幼児教育センターの役割は逆にどんどんとふえていくというか、大変な壮大な構想でやろうとしているので、そのバランスがどうなるのかということで、補充は先ほどいろいろと考えていると言ったのですが、決してこれが縮小するようなことがないようにしていただきたいというのを、先ほど柔軟に考えているということで、資格者や指導主事を置くということであったので、要望して終わりたいと思います。
◆菅谷 委員 この大田区
幼児教育センター構想、このそのものはここの説明資料として出されたのか、それとももう区民にも発表するものなのか、どうなのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 現段階の構想として、当常任委員会の方にお示ししたものというふうにお受け取りいただければと思っております。
◆菅谷 委員 私がなぜそう思ったかというと、家庭の教育力の低下、社会の背景とか、その変化をここにとらえてあるのでしょうけれども、これを区民が見たら、それぞれが頑張っているという部分があるので、これがひとり歩きすれば結構大変な中身だし、わかりづらい中身だな、矢印が左に来て、豊かな人間性、生きる力の不足とか、円滑な就学などに支障とか、そういったもので示してあるのですけれども、こういうだけの中身ではないだろうし、そういったところでは、そういったものを出すのであればもっとしっかりしたものにしてもらいたいということと、それから、この中で
幼児教育センター構想があるのですけれども、今、私立・公立、それから保育園などでも、幼稚園・保育園で
幼児教育を行われていると思うのですけれども、今のやられている
幼児教育がこういった実態にあっていないということで、この
幼児教育センター構想、これがあるのかどうか、そこのところをちょっと。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 以前もご質問いただいたことがありまして、ちょっと今すぐ見当たりませんのであれですけれども、
幼児教育センターで行っていく
幼児教育というのは、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、保育園での
幼児教育の部分を否定するとか、あるいは
幼児教育が保育園でなされていないからやるといったような形でもって申し上げている部分ではないということは、以前にも申し上げたと思っております。
先ほど、こども育成部長の方からも申し上げましたけれども、
幼児教育の部分で幼稚園がその部分に関するエキスパートとして培ってきた部分が多々あるわけです。そういった部分で、保育園と幼稚園のよさを発揮しながら、
幼児教育が保育園、３，２００人の４、５歳児の中に還元されていければ、これはよいことではないかということで、今回、お示しているわけでございますので、幼稚園と保育園のそれぞれの特性を生かしつつと、ここにも書いてございますけれども、それを支援していくのが
幼児教育センターだというふうに考えてございますので、ご理解いただければと思います。
○鈴木 委員長 見解の相違というのはいろいろあると思うのですけれども、以前、質疑したことに関してはなるだけ、時間もありますので、ご協力をお願いいたします。
◆菅谷 委員 そこのところも確認したい部分だったのですが、その
幼児教育センターがこれまでの大田区の
幼児教育を否定するものではないということで、育てていくということであるから、ここの役割の中に健全な育ちをすべての
子どもたちに保証する、今、本当にやっているではないかというような、私なんかは思ったわけなのですが、そういうところで今、質問しました。
それともう１つ、１７年度から２０年ということで、モデル実施園、その
モデル園の選び方とか、それから以前の説明会の中でも隣の品川区の幼保一元化をやっているけれども、そういったふうなことを考えていくのかという住民の人からの質問の中で、そういうモデル的な考えではなくて、この
幼児教育センターというのは、その力をくまなくやっていくのですよということで、その
モデル園についてはすごく否定されていたような発言を、多分、載っていると思うのですけれども、覚えているのですけれども、その
モデル園の考え方がここで出てきたのはどういうことでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 ここで
モデル園と申しましたのは、例えば品川あるいは千代田が１カ所、２カ所でやっていて、そこに限定されているというものではなくて、これは最終的には全園に拡大していきたいというふうに考えてございますので、ここで
モデル園と申し上げましたのは、最初に取りかかるところとしての１０園という言葉で
モデル園という言葉を使わせていただいておりますので、そんなふうにご理解いただければと思います。
◆菅谷 委員 選び方とかいろいろあるので、今後、そういった部分でもいろいろ検討していかなくてはいけないなと思うのですが、それとともに、保育士の
区立幼稚園の研修派遣とか、幼稚園・保育園との職員の交流を深めるということでは１７年から２０年、お子さんたちを保育、教育しながらの交流だと思うのですけれども、保育園でも人員が減っていますから、なかなか研修にいろいろ行ったり、交流したりとか、そういったもの、配置の部分からもなかなか厳しいのではないかと思いますが、そういった点での実態はつかんだ上での、この計画なのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 これは勤務条件等にもかかわる部分がありますので、正式には職員団体ともよくお話し合いをさせていただかなければならない部分があるのですが、この部分に関してはぜひ必要なことですので、研修という形ですので、職務の一環としてお願いしたいなと考えてございます。
◆菅谷 委員 もう１点なのですけれども、今の考え方にも基づくのですが、この間、総合施設の考え方がこの委員会でも何回か出されていますけれども、そこでも理念として子どもの最善の利益を第一に考えなさいというふうに理念として載っているので、そういったところではそういう研修の問題とか、またいろいろなそういう事業についても利益優先でぜひ取り組んでもらいたいのと、もう１つ、さっきから出ている相談事業の部分では、民生委員の方とちょっと話す機会があって、今、子育て家庭支援
センター、２つにふえて、１つのときには大方ファミリーサポートの支援の事業の方が多かったのだけれども、だんだんまた拡大してきて、相談の機能の方が随分整ってきたようなのだけれども、まだまだ品川児童相談所とその連携の問題とか、まだまだ課題がいっぱいある中で、いろいろ
センターができてくるのだけれども、もっと機能の充実を図ってもらいたいという、いろいろなものができるけれども充実が中途半端でないのかなということも受けているのですけれども、そういった部分ではいろいろつくるというところの中で、充実させていくというところを要望します。
◆和田 委員 最後に１つだけお聞きしたいのですが、この教育の中身がなかなか具体的になって示されないというところに、いろいろ見解の違いも出てくるのかなと思うのですが、先ほど次長のお話、それから指導室長だったと思うのですが、小１プロブレムだとか、学級崩壊なんかがあるということで、就学前の教育が大事だというお話がされました。これだけではないと思うのですが、主に
幼児教育の中身に大きな柱になるというのはここなのでしょうか。
◎野口 指導室長 学級崩壊とか小１プロブレム、これは結果であって、子育て云々ではなくて、今の現状を端的に言い当てた言葉ではないかと思っています。したがって、これを解消の目的に設置するわけではないということは、大前提にあります。この目的のように、乳幼児全体の
子どもたちに資質能力という言葉がどうかわかりませんけれども、本当に子どもらしさ、豊かな人間性の基礎を培うその時期に、豊かな環境で保育なり学習なり、勉強なりをしていっていただきたい。勉強という言葉はなじまないかもしれません。豊かな遊びをとおして、その人間性を確立するための素地づくりをしていただきたいというのが目的でございます。
◆和田 委員 そういうふうに聞きますと、実際にやっているのではないというふうになるわけですよね、幼稚園でも保育園でも。だからあえてこのような学校の集団生活に、就学したときにスムーズに入っていけるために、こういうものが必要だということでやるのであれば、あえて幼稚園の教諭が巡回指導をする必要もないのではないかというふうに、私は思うわけです。だから、
幼児教育という言葉と幼稚園教育という言葉が一緒になって使われているということがあるのではないかなと思うのです。
幼児教育というふうに言いますと、保育園でもやっているわけです。でもなおかつ足りないから幼稚園の教育をするのですよということになれば、また別だと思うのですが、なかなかこの
幼児教育の中身がもっとばら色のものがあるのかなと思いながら話をお聞きしていると、就学前の教育ということで学級崩壊なんかがあるからというようにどうしても受けとれるので、できるだけ早く、こういうものが明らかにしてもらわないと、こうなのではないか、ああなのではないかというふうにいろいろ出てきて、区民も、私たちもわからないという部分があるのです。ぜひ、早くこれをお願いしたいと思うのです。
規範意識だけというのは、私は余り学級崩壊なんかが本当に解決できるのかなというふうにも思いますので、そういう教育が主だったら、この巡回指導なんていうのが必要なのではないかなと思っています。できるだけ早く、それは出していただきたいと思います。
◎野口 指導室長 保育園の保育といいますか、教育といいますか、幼稚園の教育というのは本当に特性がありますよね。幼稚園の先生方は幼稚園やっている。保育園の先生方もやっているとおっしゃいますよね。それはやっていらっしゃいます。これは本当にすばらしいですよね。０歳児から始まって、その子をずっとしっかり見て、そしてまた３歳児になって幼稚園教育要領的な保育指針があって、それにのっとって、保育指針につきましては教育要領に準じてつくられていますので、まさにやっていらっしゃる。だから必要ないという判断ではないのです。
私自身は保育園は保育に欠けるということからスタートしていますから、もうそういう文化ができ上がっていると思うのです。保育園なりの風土があると思うのです。幼稚園は学校教育に位置づけられていますから、生活の基盤する保育園ではなくて、教育という理念で視野を置いたものがあるわけです。その文化が違うと思うのです。その文化を同じてんびんにかけたならば、やっているではないか、かけられないものを討論しているような気がするのです。
でも今回は、その幼稚園というハードをなくしまして、そこでのきちっとした遊びを基本とした教育環境、学習環境を本当に一生懸命研究してきた、そういう歴史、そういう積み重ねがあります。これを保育園という、今、まさに指針にとらえているところに合体させる。それぞれのよさをさらにくっつけて、高めていくのではないかと思っているのです。例えば、これは保育園でもやっていると言われてしまえばおしまいなのですけれども、子どもというのは狭いところが好きですよね。そういうところを意図的、計画的につくってあげるというのも、保育園でもやっていらっしゃいますけれども、その場を集団の中で、３５人の中で教諭はきちっとみとって、そういう場を設定してあげたり、この子にとっては何が必要か、だんご虫を見つけてきた。その子にとって、だんご虫を見つけてきたことにとって、このだんご虫を見つけたということにどういうふうに価値づけてあげるかとか、位置づけてあげるかとかということをさまざま考えていらっしゃるわけです。そういう中での集団の中での個をきちっととらえながら教育している幼稚園教育というものを、保育園の中にスライドして、保育園の中でレベルアップができるのではないか。保育園も一生懸命やっていらっしゃると思っています。
◆清波 委員 先ほどから聞いていると必要な話は、申しわけないけど、きれい事というか、だから結局はそんなことはやっているではないですか、どこだってやっているではないですかと言われるのは、私は当然のことだと思うのです。
そうではなくて、今までのものを否定するのではなくて、今の大田区、また全体の
幼児教育を本当にこれでいいと思っているのかどうかと思ったら、私はいいと思っていないです。そういう中で、こういう形が出てきたということは、よりよい
幼児教育をするためなのだということを、今の否定するとか、どこかで何かをやっているとか、それぞれ保育園も幼稚園もいい教育をやってきたことは間違いないわけで、ただそれからさらにもうちょっと連携をとって、
幼児教育センターをつくって、いい
幼児教育をやっていくのだということを言わないと必要ないではないですか、今までやってきたではないですかというふうに、私は意見が出てくるのは当然だと思うのです。
ですから、私はもっと大田区の
幼児教育をよりよいものにするために、やっていくのですよということが説得なく話をしていかないと、納得していかない部分が出てくるのではないかと思いますから、問題点をもっとしっかりやっていくべきだと思います。
◆大森 委員 情報のところで、ホームページの開設というのがあるのですが、私学行政に対して幼稚園との連携強化ですとか、私立との共同研究・合同研修とかということがうたわれているわけでして、ここのホームページに特色ある活動というのはどこでも私学は特にやっていらっしゃるのではないかなと思うのですけれども、そういうものも網羅した内容にしていく考えなのかどうかというのを、ちょっとお聞きしたいと思うのです。やはり過去から、私どもの地域にも小学校に幼稚園があった時代、もう当然廃園になっていますけれども、地元に公立の幼稚園があってもわざわざ私学に行かしたお母さんたち、たくさんいるわけです。なぜなのかというところがありますし、あるにもかかわらず、行かないで私学へ行かせた。そこでやっている教育を評価したということの結果だと思うのです。そういう中で、大田区がホームページをわざわざつくるのであれば、そういったようなことも含めて、きちっとここをクリックすればいろいろなものが出てくる、情報を提供するのだということをやっていただけるものなのかどうなのかと、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
私立幼稚園に関する情報開示と申しますか、情報提供というのは、今後、考えていかなければならない部分だと思いますが、このあたりにつきましては
私立幼稚園とよく協議いたしまして、検討させていただきたいと思っております。
◆田中〔一〕 委員
幼児教育センターですが、本当に大田区の
子どもたちの
幼児教育の名前のとおり
センターとして内容を伴った、ここに書いてあるものだけではないにしても、こういう施策をきちっと展開していく必要があるというように思うのです。私学行政とのかかわりも非常に大事だし、と同時に保育園における
幼児教育を進めていくという観点で、先ほども保育士の
区立幼稚園の
派遣研修の件も話題になっていましたが、その内容そのものは非常に大事で、そのために保育園における
幼児教育の充実のために必要なものについてはきちっと研修をさせていく必要があると思いますが、一方で多様な供給主体による保育サービスの提供ということで、要するに認可保育園の運営を多様な運営主体にどんどん任せていくという方向がきちっとあるわけだから、そこの部分の形骸にならないように、要するに全園民間委託化に向けて支障にならないようにきちっとした、そういう視点をきちっと持っていただかなければいけないので、その辺を強く念頭に置いていただきたいと思います。
○鈴木 委員長 それでは第７５議案における討論・採決は次回の委員会で行うことといたしまして、本案を継続とします。
続きまして第７６号議案 大田
区立幼稚園条例を廃止する条例を議題といたします。理事者の説明をお願いいたします。
◎佐藤
教育委員会事務局参事〔
庶務課長〕 私から第７６号議案について、ご説明申し上げます。
資料は特にございません。昨日、配付されました条例についてごらんいただきたいと思います。
提案理由は大田
区立幼稚園を廃止するため、条例を廃止する必要があるので、提出するものでございます。なお、この条例でございますが、７月２６日に当
こども文教委員会で報告しました
幼児教育に関する
実施計画第３項の規定に沿ったものでございます。
大田
区立幼稚園条例を廃止する条例、大田
区立幼稚園条例（昭和４０年）条例第５２号は廃止する。付則第１項、この条例は平成２１年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は交付の日から施行する。付則第２項、平成２０年度における入園資格にかかわる第２条の規定の適用については、同条中、満４歳とあるのは満５歳とする。若干ご説明をさせていただきますと、付則の第１項の条例施行日でございますが、平成２１年４月１日としましたのは、昨日、助役がご説明してございますけれども、在園児が卒園まで幼稚園にいられることのほかに、幼稚園選びには４、５年の準備期間が必要との区民の声にこたえたものでございます。また、
幼児教育センターの設置から施策の展開、施設の有効活用策の策定に十分な時間をかけることを必要と考えたため、このような形にさせていただきました。また、付則第２項につきましては、平成２０年度末で
区立幼稚園を廃止するため、満４歳児の入園募集を停止する必要があるため、このような形を設けさせていただいたものでございます。
○鈴木 委員長 それでは委員の皆様から第７６号議案に関する質疑をお願いいたします。
◆高橋 委員 この幼稚園の見直しについては、私どもは
教育委員会の問題としてとらえるだけではなくて、大田区として区長が
幼児教育にしっかりしたポリシーと方針を持つべきであるという申し入れをしてきたところなのですけれども、招集あいさつの中で、区長も
幼児教育の再構築という中から、
幼児教育の充実と振興を進めてまいりますという決意をされていることを評価しております。
またこの議論の中で、大田区の行政が廃園ありきではないかという人の中には、そうではなくて、まず中止するのだと。中止して反対なのだという反対ありきの考えの人が一部いらっしゃると思うのですけれども、私はこれは平成１３年から審議してきたところの取り組みを無視するものといわざるを得ないと思っていますし、
子どもたちにとってよりよい教育という、この１００年厚生省と文部科学省が縦割り行政で壁をつくってきた、垣根をつくってきた、敷居をつくってきた、それを取り払って、
子どもたちにとってよりすばらしい
幼児教育を大田区発でやっていくのだという、このことを議論していかなければいけないと思っています。
そういった意味で、説明会を開いていただきまして、議事録を全部読ませていただきました。広範な意見をいただいて、説明会の意味は大きかったのではないかなと思うのですけれども、お伺いしたいのは、専門的な意見が見られますけれども、身内といいますか、
幼児教育関係者とか、保育の関係者、従事者の方々が参加されたことはございますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕
私立幼稚園、それから私立保育園の関係者の方、それから区立の幼稚園の職員は確認はできませんでしたが、私立の幼稚園、保育園の関係者の方はいらしていたように認識しております。
◆高橋 委員 ぜひ、関係者の方も
子どもたちのために、しっかり推進をしていっていただきたいというふうに思っております。
そしてまた、私立側のことに継続してお伺いいたしますけれども、私立、公立にかかわらず障害児の受け入れなのですけれども、区の方では物品というかお金の面での支援というのをしていただくように伺っておりますけれども、補助だけではなくて、園側の姿勢というか、また保護者の理解というか、そこに園に通わせていただいている保護者の理解というのが、特に園側の何というか、もう少しうちよりもすばらしい環境のところがあるのではないですかといった壁、そういったものがあるように伺っているのですけれども、確かにしっかり補助を出していただいて、受け皿として機能していただかなければいけないのですけれども、この障害児の問題に対してどのように私立側で対応していただけるのか、私立側のことですから区に聞くのもおかしい話ですけれども、対応をお聞かせください。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 この件につきましては、
私立幼稚園連合会の方とも従前から何回かお話をさせていただいております。
私立幼稚園の方も、今、補助という話が出ましたけれども、補助につきましては当然のことです。障害児を受け入れていただくにあたって、区からの補助をするのは当然のことなのですが、補助の対象とならないような障害児というふうに認定を受けていない、申請すれば受けられるような方も親御さんのお考えとかいろいろございまして、申請を受けていないような、そういうお子さんも
私立幼稚園としては非常に同じように手がかかるわけなのですが、それでも積極的に受けていただいているという園が幾つもありました。本当は手続きをきちっとしていただいて、助成の対象にしていただければ園としてはありがたいのだけれども、そういってもお母さんたちがそういうお考えでうちの園に預けたいとおっしゃっていただいているからには、これをお受けしなければならないのだというような、そういう積極的なお考えで受け入れていただいている園の園長さん、私は何人かお話を伺いました。そういった面で今後とも
私立幼稚園とはこの問題につきましても、お話を進めていく中で、積極的にお受けいただけるようにお話はしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆高橋 委員 ぜひよろしくお願いします。私が聞いたのは、保護者の方、園側の方の冷たく感じる対応というのをお聞きしましたのでよろしくお願いします。
そして保護者に対する助成なのですけれども、保育料や入園料を助成しておりますけれども、これが聞くところによると６カ月後のタイムラグがあるということなのですが、一時負担しなければいけないというのは、入園料などはかなり負担になるのではないかと思いますけれども、このタイムラグを何とかするような区の考えはございませんか。
◎平山
学務課長 既にご案内のことと思いますけれども、要は保護者負担の補助につきましては、入園料の部分と保育料の部分に分かれております。入園料の部分につきましては入園時にお支払をされるわけですけれども、これについては、私の方で聞いているのは６月前後に保護者の方にお渡しをさせていただいている。
もう１つは保育料の方の補助でありますけれども、これはご案内のように区の補助、都の補助、国の補助という３ランクになってございます。国の補助、都の補助につきましては、それぞれ所得に応じてというような段階を設けさせていただいております。その確認は税の確定を待ってということになってございますので、税の確定が６月に入ってからというようなことは相成ります。それを受けてから各保護者の方から申請を受けながら事務処理をさせていただいていると聞いております。
このシステム上では私どもでやっています就学援助の認定と同じような形になると思いますけれども、それと幼稚園の場合は保育料をお支払いただいたかどうかも確認しながら、在園をしているかどうかも確認をしながらお支払をするということのシステムになってございますので、現実的には多少、今、委員がおっしゃられたように、遅くなるということもございますけれども、その辺のことも研究しながら、なるべく保護者の方に早く渡るような方策をこれから検討をしていきたいと思っております。
◆高橋 委員 入園料の方は負担になるようですし、２カ月かかるということなので、ぜひほかの制度の融資の面も含めて検討していただきたいと思っております。
また、公立と私立の幼稚園ではＰＴＡと父母会で色合いが違うといいますか、送り迎えがあったりなかったり、バスが出たり出なかったりということで、父兄の方々のかかわりの度合いというのが違って、その交流が少ないという面がみられるということですけれども、これは意識の持ち方でぜひ家庭地域教育支援事業などというのがあるそうですけれども、保護者の方々の交流を相談業務を通して促進することを図っていただきたいと思っています。
そして、総合的
幼児教育の推進という意味では、例えば待機児ゼロ作戦とかありますけれども、ほかの施策に対してもこの幼稚園を見直すという中で取り組んでいただきたいというように思うのですが、国が幼稚園の就園奨励事業の充実という中で、「入園料、保育園の動向も補完しつつ、特に第１子に比べ、第２子、第３子以降の幼児の就園に係る保護者の負担の軽減を念頭に充実に努める。」とありまして、第１子が１．０という保護者の負担だとすると、第２子を０．５、第３子を０．１となるような負担の軽減、これを推進していただきたいというプログラムがございますけれども、大田区の取り組みはいかがでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 今現在、第１子と第２子以降について補助金の額に差、第２子の方が負担が軽くなるような形でついております。
先ほど、別の委員のご質問にありましたけれども、保護者の助成につきましては、毎年のように見直しをさせていただいているところでございますので、今後必要な助成の見直しについては、今後とも引き続き行ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆和田 委員 １つは、きのうの議案質問の中で小松助役が、この条例の施行されるのが平成２１年ということで、今から４、５年後ということになるわけですよね。こういう例があるのかどうかということに対して、小松助役が例はありますと答えただけで具体的には答えられていないのですが、これは具体的にわかりますでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 三鷹市の例がございます。平成１４年７月第２回の定例会だと思うのですが、こちらで、あちらの場合は
私立学校設置条例なのですけれども、学校設置条例を市立幼稚園の廃園に伴って、市立幼稚園の部分を削除するという条例改正が１４年７月３日に条例が改正されまして、１９年４月１日施行という形でなってございます。こういった例が三鷹市の例として認識しております。
◆和田 委員 大田区には過去にはありますか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 大田区の例としましては、多摩川幼稚園の廃園につきまして、平成９年条例改正で平成１３年４月施行という例がございます。例規集の３，０６９ページにございますけれども、付則のところで平成９年１０月、ですから第３回定例会だと思うのですが、こちらで条例改正されまして、この施行につきましては１２年４月に施行という形になってございますので、多摩川幼稚園の場合のこういった例がございます。
◆和田 委員 それから説明会の中でも多くの参加者の方からは、幼稚園をなくさないでほしいと、大変幼稚園はすばらしい教育もされているし、自分たちも安心して子育てができたという声がたくさん出されて、なくさないでほしいと、存続をしてほしいという声がたくさん上がっていたというふうに、私は記憶しているのですが、こういう区民の皆さんの声を
教育委員会としてはどのように受けとめていらっしゃるか、お聞きしたいのですが。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 後ほど陳情の部分でも同じようなご意見をいただいているので、お話が重複する部分もあるかと思うのですが、今回のご意見、説明会の方にお出でいただいた方は４回で合計１７８名、１回平均大体４４名ぐらいの方がお出でになっていたのですけれども、大体皆様さまざまなお考えがあるかと思うのですが、この幼稚園の問題に関しましては、反対のお考えをお持ちの方が参加された方の中には多かったのかもしれません。ただ、私どもいろいろ誠意をもってお話をさせていただいたつもりでございますので、その中では一定のご理解は深めていただいているのかなと思うのですが、この幼稚園の部分に関しましては、区立の幼稚園がすばらしいからとか、あるいは反対に劣っているからとかといって反対の理由として申し上げているわけではないのです。
私どもとしましては、説明会でも十分申し上げたつもりなのですけれども、今回、
幼児教育全般を見直す、あるいは子育て支援全般を見直す中でどうしても総合的に見直すべきものは見直す、代替可能性ですとか、必要性ですとか、緊急性ですとか、いろいろな観点から見直す中で、その一環としていろいろ新たな施策を打ち出す中で、その一環として、この
区立幼稚園については廃止をさせていただきたいという形でお話をさせていただいたところでございます。
ですから、いろいろな考えの方が区民６５万の中にはいらっしゃいまして、さまざまなご意見をお持ちかと思うのですが、そういった中で、我々としてはご理解をしていただくために、説明会も誠意をもって望ませていただいたつもりでございますし、それから今議会でもそういったつもりでご説明申し上げているところでございますので、そういうふうにとらえてございます。
◆和田 委員 区政というのは、区民の皆さんの声にどう答えるかということだと思うのです。なくさないでほしいという声があって、それを無視してやってしまう。無視してという言葉は適当ではないかもしれませんけれども、それはそれとして、区はこれはやりますよという、こういう区政というのは、やはりおかしいと思うのです。区民の皆さんの声にどう答えるかということだと思うのです。その辺ではどうなのですか。
◎須藤
教育委員会事務局次長 正直申し上げて、
区立幼稚園に深い愛着を持っているという、そういう声に沿いかねるという、そういう計画内容でございますから、私も説明会には非常に困難を感じましたけれども、そういう声と６５万人全体の公共性、公益性を高めるという、そういう全体の福祉の向上というものと、総合的に考えざるを得ない、それが行政の立場だと思っております。
◆和田 委員 そうしますと、具体的に区立の幼稚園を廃止すべきだという声があるということですか。あるとすればどういう方から出ているのかお聞きしたいのです。
◎須藤
教育委員会事務局次長 その辺は議会でもいろいろな方々のあいさつなどからうかがいますし、それからこれは平成１３年の前回の検討会の中で、廃止を前提に検討会の結論が出ておりまして、ただその違いは３園残すということでございましたけれども、今始めてこれを言い出したわけではありませんで、既に３年ないし４年の検討の結果だと私どもは考えております。
◆和田 委員 私立の幼稚園は少子化で大変経営も厳しいという数字でも出ていると思うのですが、９園廃園をしてきているという数字も資料でいただいて、出ていると思うのですけれども、私は区立の幼稚園を廃止しても、本当に少子化対策がやられなければ私立の幼稚園の経営というのは安定しないのではないかなと思うのです。
大変頑張っていらっしゃるというのは、私たちもわかりますので、私立の幼稚園も援助をしていく、支援をしていくという立場では、少子化対策、少子化をどう食いとめるかというところに、大田区が力を注がなければいけないのではないかなと思うのです。その点で１つは区立の幼稚園をなくしていくということは、少子化対策とは逆行していると私は考えています。
先ほど、指導室長が少子化の原因というのは何なのでしょうということでお話されましたけれども、これは１つの例なのですが、ＮＨＫで９月２６日に放送された、私は残念ながらこれを見ていないのですが、どういう中身でやられたかというのがスペシャルデータマップというので少子化をどう克服したかというのがやられたのです。その中では男女平等というか、男性も女性も家事、育児に、両方とも家事労働をするというデンマークの例なんかが出ていたということで、男性が家事労働をする、世界でもトップだと、そういう国だったりとか、それからしっかりと家庭で子育てするところも働きながら子育てするところも支えていく、そういう環境整備がされているということだとか、所得でも女性が男性の７割以上になっていると。日本なんかかなり低いですから。こういうことがやられて、出生率を回復させたという、こういう放送がされていましたので、本当にこういうところに着目するということが大事なのではないかなと思うのです。
そういう点では本当に一緒になって少子化をどう克服していくかと、大田区で何ができるのかということを本当に真剣に考えていかなければいけないのではないかなというふうに思うのです。だからそういう点では、私立の幼稚園も区立の幼稚園も両方存在して応援していく、そういう区政をしていくことが大事なのではないかなと思っているのですが。
◎須藤
教育委員会事務局次長 ちょうど２４時間ほど前にお答え申し上げたことと、全く重なるものですから、きのうの一般質問の委員のご質問がまさにそれでございましたので、繰り返しになりますけれども、そういう少子化を食いとめるというためにこそ、この我々の基本的な考え方があり、子育て支援、さまざまな面で拡充するためにその一環として整理を行うということでございますので、ぜひその辺のご理解はいただきたいと。
それから私立の経営が厳しいからというお話がございましたけれども、私どもそれを一言も今回、理由として申し上げておりませんので、念のためご理解いただきたいと思います。
◆奈須 委員 幾つかご質問させていただきたいと思いますが、まず１つは大田区の保育園の方針の中には、たしか、多様な運営主体という言葉が出てきていると思います。これは多分民営化ですとか、民間委託を進めていくということでの姿勢だと思うのですが、区立であったり、私立であったりということだと思うのです。そうした意味では、区立の幼稚園についてはここの多様という部分の中の区立は外してしまうという、この視点の違いは何なのかということが１点。
それから今も須藤
教育委員会事務局次長の方からお話をいただきましたけれども、全体の福祉の向上という言葉をいただきました。まさにとても大切なことだと思うのですけれども、昨日の助役の言葉の中にも、今、佐藤参事の方からは十分な準備という言葉で置きかえていらっしゃいましたけれども、兄弟関係のあるような方たちにも選択の機会をということで、２１年にということで、確かにいろいろな方たちがいらっしゃいますから、将来のことをきちんと計画をして入園の準備をするために、丁寧な対応というのは大変必要なことだと思うのですが、区立の幼稚園の場合には２年保育です。実際に影響があるのは、年子のお子さんだけという状態で、今回、この区立の幼稚園を廃園するということは、全体の福祉の向上という言葉とまさに重なっていくと思うのですけれども、通っていらっしゃる方は一部であっても、影響は大田区の全体にかかわることですし、これを仮に年子のお子さんが幼稚園を選ぶためにということなのであったとしたら、その２１年を先に延ばしてでももっときちんと検証してから、あるいは十分な説明をしてからということもできるのではないかと思うのです。
ですから、そしてまた直接に影響する方々にとっては、特に丁寧に説明していく必要があると思うのですが、前回はたしか全幼稚園に説明をなさったということで、今回は区全体のことなので、全体の方たちに向けて４回の説明会をしたという説明をいただいていると思いますが、私は全園廃園をするのであれば、全園の幼稚園の方に説明会を開き、かつ全区民に向けての今回の４回の説明会を加えて説明して初めて、十分な説明がなされたというふうに考えるのですけれども、そこの直接に影響のある方たちへの説明を省いてしまったことについても、やはり今現在、通っている方たちが納得する、あるいはきちんと現在の区の財政の状況ですとか、これからの方向性というものをきちんとわかった上で、廃園はやむをえないのかなということを、この区役所であり、議会にいる私たちと共有するということがあって初めて、この廃園というものが成立するのではないかと思いますと、やはりこの説明、あるいは共感をする、共有をするという意味で、時間的に十分にとっているとは思えないのですが、そのことについてどのようにお考えになりますでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 大きく分けて３点ご質問があったのかなと思います。
まず、多様な供給主体というところで、区立を、保育園はあるのに幼稚園はなぜなくしたのかという、そういうご質問だったかと思うのですが、これにつきましては幼稚園と保育園では現状が違うと思います。
区立幼稚園、
私立幼稚園の割合、それから区立保育園、私立保育園の割合をごらんいただきますと、圧倒的に逆転しています。区立９園に対し私立５２園、それから私立１７園に対し保育園の場合は６０園の現状があるかと思います。我々はこれを見直す段階で、代替可能性という言葉を１つ使わせていただきましたけれども、さまざまな緊急性ですとか、必要性ですとか、そういったことを考える上で、今現在、区立がなくなったときの代替可能性ということでシミュレーションもさせていただいたかと思うのですが、そういった意味で幼稚園と保育園とでは若干状況が違うのかなと思っております。
それから４、５年の準備期間ということと、それからこれに関しましては、もし区立がなくなった場合には、３歳児からの、要するに３年保育に入る方が多くなってくるかと思うのです。そうした場合に、３歳のときから保育園に入れようと思うと、その１、２年前から保育園を選ぶのが通常だというふうに、私ども聞いております。そうしたときに、例えば３歳のお子さんが今、ことし３歳になるからといって、すぐ選ぶわけではないのです。そうしますと、４、５年の準備期間というのはそこから逆算しますと必要になってくるのかなと思っております。
それから区民説明会という形なのか、保護者説明会という形なのかという形でのご質問なのですが、これにつきましては各幼稚園でご説明するのか、あるいは幼稚園以外の一般区民を対象とした説明会を開くのかといった開催の仕方の違いかと思うのですが、これにつきましては、前回は２日間で６カ所でやらせていただいているのです。各説明会の時間も１カ所当たり１時間から１時間半という予定で開かせていただきました。今回の場合は４日間に分けて４カ所で開かせていただいております。それで説明会の時間も１回当たり２時間という形で、十分な時間をとらせていただいております。昼間の時間帯ということも考慮いたしまして、土曜日の午後という形も開かせていただいております。なるべく多くの区民の方に参加していただけるということを、我々としては想定して開かせていただいたつもりでございますので、ご理解をいただければありがたいかなと思っております。
○鈴木 委員長 奈須委員、質疑が重複してきている部分もあると思いますので、ぜひその点も配慮していただいて、ほかに審査事件もございますので、ご協力をお願いいたします。
◆奈須 委員 代替可能性という言葉が出てきてしまったのですけれども、区がやっていることを民で、あるいは他の主体でできるのであれば、ただそれだけで移管していいということには私はならないと思います。そこの過程の中では何を区が担い、何を民間が担い、あるいは何をボランティア、ＮＰＯが担っていくのかということはきっちり検証していかなければならないと考えますので、ほかが担えるからいいのであるということであれば、全く今の行政がやっていることについての正当性というものはなくなってしまうと思っています。そのことについて１点。
それから２日間で６カ所で、今回４日間で４カ所で２時間あるからというお答えですけれども、幼稚園に行っていらっしゃる方はお子さんも抱えていらっしゃるわけですから、遠いところで開催されるよりは近くの場所で行く方が絶対に行きやすいという意味では、来ていただく方、どなたに対して説明をしていくのか、きちんとこの状況を知っていただくのかということを考えて開催するべきであって、回数が多くて、時間が長ければいいというものではないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 区民の方のどれだけ多くの方に参加していただけるかということをまず念頭に置いて開かせていただきましたので、その辺のところにつきましては説明が重複いたしますので、申しわけございませんがご理解いただければと思っております。
それから最初の質問、もう一度お願いします。
◆奈須 委員 保育園では多様な運営主体という方針で民営化が進められているのですけれども、今回の幼稚園に関しては公的なものはなくして、全部、民でということで、その際の説明のときに代替可能性という言葉をお使いになったのですけれども、行政がやることを全部かわりにできるものがあれば代替ということで変えていってしまっていいのかということです。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 代替可能性という言葉を使わせていただきましたけれども、私どもこれだけで今回、
区立幼稚園を廃園という形で申し上げたわけではございません。一つとして、そういった尺度があったということでご理解いただければと思います。
◆菅谷 委員 先ほど須藤
教育委員会事務局次長が、平成１３年度の幼稚園のあり方のときにも全廃の考えはあったのだということで、私もそのときのやりとりを見直ししていて、その当時からあったのだということを思っていたところなのですけれども、そのときの検討委員会のメンバーの方にちょっとお話を聞くことができて、その当時、そういった方向がありながら、委員の皆さんの意見が少子化ではあるけれども
区立幼稚園の需要はあると。それと保育料の見直しを、それでもやはりやっていかなければいけない。そういったところでまとまったところが、この部分が今度全廃ということに決着したということで変わって驚いたという、そういったお話をされておりましたけれども、先ほど全体の福祉向上と須藤
教育委員会事務局次長は言いましたけれども、その需要はあるという、まだ入れたい、それからそこで育てたいという需要がある中で、そこの全体福祉の向上でここの一部分だけを切っていくというところの考え方はどういうことなのか、そこの説明をお願いしたいのですが。
○鈴木 委員長 菅谷委員、それも以前、答弁されているのですけれども。
◆菅谷 委員 答弁はもらえないのですか。
○鈴木 委員長 理事者、簡潔に。
◎須藤
教育委員会事務局次長 今までにも何度かお話してございますので、重複になりますけれども、やはり今回の基本的な考え方に尽きようかと思います。我々の認識とすれば少子化の進展とともに、いろいろな環境が変化する中で、やはりさまざまな課題を解決するためには、子育て支援及び
幼児教育全体にわたって見直しを図る。そのためには必要性だとか、緊急・代替性などに総合的に見きわめて、そういう廃園が必要だという判断をさせていただきました。
◆菅谷 委員 そう言って片づけられれば、納得できませんけれども、私としてはそういった考えではなくて、必要なところの応援体制をしっかりとやっていくというのが区の体制だと思うし、私は本当にこの幼稚園の全廃と、それからその後の職員をどういうふうにフォローするかというと、もしこれが都の職員であったら、きっとこういった中身はなかなか難しかったのかな。制度改革でちょうど平成１３年あたりに幼稚園教諭が清掃と一緒に都区制度の改革で移ってきましたから、そういったところに配置していくかという中で、この
幼児教育センター構想が、だって教育の中身が本当にはっきりしていないという中では、そう考えざるを得ないように思います。
そういった中で、もっとこの
区立幼稚園、築いてきたものを大事にして、これまで丁寧にしてきたものを本当にあっという間に決めてしまう。そして先のものをあっという間に条例で可決してしまうというやり方は、本当に聞いている人たちの納得を得られないのではないかと思います。
○鈴木 委員長 質疑が重複しておりますので、意見ということで対応させていただきたいと思います。
それでは本議案について、討論・採決は次回の委員会で行うことといたしまして、本案を継続とします。
以上で
付託議案の審査を終結します。
続きまして、新規に付託されました請願・陳情の審査に入ります。まず、
区立幼稚園及び
幼児教育に関連する陳情を一括して審議していきたいと思います。
１６第５０号 大田
区立幼稚園全廃計画の見直しを求める陳情、１６第５２号 大田区における子育て支援・
幼児教育の基本的な考え方及び
幼児教育に関する
実施計画の中に示されている、
区立幼稚園９園の廃園とその時期についての項の削除を求める陳情、１６第５３号 大田区における子育て支援・
幼児教育の基本的な考え方の見直しを求める陳情の３件を一括して議題とします。
原本を回覧いたします。それでは書記の朗読をお願いします。
（書記朗読）
○鈴木 委員長 本審査事件におきましては、ただいまの
付託議案と同様の部分が多々あると思いますので、理事者の見解並びに質疑においても、そのことを配慮していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは理事者の見解をお願いします。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 まず１６第５０号でございますが、大田
区立幼稚園をなくさないでください。区民、関係者に納得できる説明を求めますという提出者の主旨でございますが、まず主旨の１番でございますが、今回の見直しにつきましては区の子育て支援及び
幼児教育について、広く乳幼児全体の福祉向上を図るため、限られた資源を再編・再構築していくものでございます。
区立幼稚園についてもその必要性・緊急性・代替可能性などを総合的に見きわめる中で、廃止を内容とする計画を決定させていただきました。
主旨の２番でございますが、区民・関係者に納得できる説明をということでございますが、４回の区民説明会のほか、電話やメール、または直接来庁されてご意見をいただく方などの中で、こういったご意見、ご質問につきましては、誠意をもってお答えさせていただいております。その結果、ご質問等も説明会の会を重ねるにつれ、同様の主旨が見受けられるようになりました。先だってお配りいたしました主な論点として整理・集約させていただいてございます。これらを通しまして、区民の皆様には一定の周知、ご理解を深めていただいたものと考えてございます。
理由の中で提出者が述べられてございます
区立幼稚園は、保護者の経済的な負担が少ないことから入園希望者が多い。この点でございますが、この点につきましては経済的理由によって幼稚園就園が困難になるというのは、区立・私立の問題ではなく、就園助成費制度の問題だと考えてございます。
私立幼稚園には子どもを通わせている保護者の皆様にとって、保護者助成の充実は今後も検討してまいりたいと、このように考えてございます。
提出者の述べられております理由の２でございます。大田区では４年前に検討委員会を設置して９園を３園に削減するとした。この全廃は従来の区教委の方針からも逸脱すると、こういった内容でございます。これにつきましては、まず検討委員会は大田区が設置したものではございません。教育長決定による要綱で定められた組織でございます。次に、区が９園を３園に削減をするとした、こういった決定は区として出してございます。また、区教委の方針としてもこういったものは決定したものではございません。あくまで検討委員会の報告だということでございます。したがって、従来の方針から逸脱するといったものはあたらないかなと、このように考えてございます。
その検討委員会からの報告を受けて、この間、
教育委員会では区長部局を交えまして検討を重ねてまいりました。その結果、このたび基本的な考え方と
実施計画というものを初めて決定させていただいたということでございます。１３年の報告書にあります３園を残す理由として示された
区立幼稚園に期待されてございますパイロット的機能、これにつきましては
幼児教育センターを設置し、その役割を
幼児教育センターに委ねる方が効果的、効率的でございます。また、子育て支援の役割につきましては、前回報告直後に子育て支援
センターが上池台に、また最近２カ所目が子ども家庭支援
センターが設置されていることや、児童館がその機能を担っていること、こういったことを考え合わせまして、３園を残す理由が薄いというふうに判断されました。これに加えまして、保育園の待機児解消など、乳幼児を取り巻く課題が早急に解決する必要がございます。前回、報告書の
区立幼稚園を見直すという趣旨に沿って、現下の問題に迅速に対処するため、区は総合的見地から今回の基本的な考え方をまとめさせていただきましたし、
教育委員会はその所管事項につきまして、
実施計画を決定させていただいたものでございます。
続きまして１６第５２号につきましてでございますが、提出者の主旨の１でございますが、地域に根づき、既に子育て支援の一翼を担っている
区立幼稚園を存続させてください。これにつきましては、地域との交流につきましては、区立に限ったことではなく、既に行っている私立園も多くございます。逆に
私立幼稚園では預かり保育等、
区立幼稚園では実施されていない事業も行っており、子育て支援の分野でも貢献されております。
区立幼稚園の廃園は、子育て支援、
幼児教育全体について見直しを行い、広く乳幼児全体の福祉向上を図るため、限られた資源を再編・再構築する一環として行うものでございます。計画の実施は必要だと、このように考えてございます。
主旨の２番でございますが、保護者の意見が反映される中、中立・公正な
幼児教育が行われている
区立幼稚園を存続させてください。これにつきましては、幼稚園は区立・私立とも文部科学大臣が定めた幼稚園教育要領にのっとり、各々特色ある教育活動を行ってございます。また、幼稚園は保護者の信頼を勝ち得ることができて初めて存続し、発展できるものです。このことに公私の別はないものと、このように認識してございます。
提出者の述べられています理由の１から５でございますが、まず１から４につきましては、これはいずれも
区立幼稚園の長所といったことで、
区立幼稚園の教育内容その他を評価していただいている。このように受けとめてございます。この点、１から４につきましては、まとめてご説明いたしたいと思いますが、地域との交流や小学校の連携など、さまざまな点でご評価いただいた
区立幼稚園の教育内容、これを否定するものではございません。しかし、多くの私立でも同様の取り組みをしており、
私立幼稚園では地域の
幼児教育機関として保護者のみならず、地域からの信頼を得ることによって、昭和４０年代以前から存続しております。今回の計画につきましては、既存の施策、施設を含めて、区の子育て支援策、
幼児教育全体を見直す中で、
区立幼稚園については廃園いたしますけれども、より多くの
子どもたちが
幼児教育を受けられるようにするなど、
幼児教育全体の福祉向上を目指しておりますものでございますので、ご理解いただければと思います。
理由の５番ですが、入園料、保育料のところは先ほどの第５０号にも重複するところでございます。経済的に理由によって就園が困難になるというのは、助成制度の問題だと考えてございますので、こちらについては今後も検討してまいりたいと考えてございます。また、手間をかけて自分の子どもを手元で育てたいという親御さんの気持ち、これは非常に大切なことだと考えますが、そうした思いを実践していかれることは区立・私立には関係なく、子育てをされている中で可能なことだと、このように考えてございます。
理由の欄外にございますその他の理由というか、付則のところでございますが、保護者、地域・住民の代表、有識者が一堂に会し、その意見を聞き、区民だれもが納得できる
幼児教育の基本方針をまとめてほしい、このようなご意見でございますが、これにつきましては基本的な考え方及び
実施計画につきましては、行政の責任としてまずまとめさせていただきました。実施につきましては、議会のご審議を経た上で、今後、関係機関と密接な連携を図ってまいりたい、このように考えてございます。
陳情１６第５３号でございます。陳情内容で、まず主旨でございますが、大田区における子育て支援、
幼児教育の基本的な考え方は具体性を欠く点が多いので見直してください。こういったことでございます。これにつきましては、大田区における子育て支援、
幼児教育の基本的な考え方、これは区の子育て支援、
幼児教育施策について、基本的な方向性を示したものでございます。したがいまして、個別の施策について具体的に述べることは計画の性格上、なかなか難しいものがございます。個々の施策につきましては、今後、策定いたします
幼児教育振興プログラムに盛り込むとともに、さらに詳細な点につきましては、予算単年度主義の原則から予算編成時にお示しすることになるかと、このように考えてございます。
理由として２つ述べられているかと思います。まず区議会で決まっていない
区立幼稚園の廃園を区長決定という形で、保護者あての手紙や区報、新聞等で発表したことに衝撃とともに傷ついている。こういったことでございます。これにつきましては、保護者あての手紙や区報に掲載した内容につきましては、基本的な考え方と
実施計画、これを計画として決定したということをお知らせしたものでございます。新聞の記事につきましては、新聞社の作成によるもので、その表現言々区々につきまして、区が操作することは、これはできません。また、区として決定した計画を可能な限り速やかに広く周知することは行政の責務でございます。区報掲載も新聞社への配信もこれは当然必要なことと、このように考えてございます。よろしくお願いいたします。
理由の２番目が
幼児教育連絡協議会の設置と
幼児教育振興プログラムの策定、
幼児教育センターの設置、こういう順番が自然であると。手順の問題かと思いますが、このような理由が述べられてございます。これにつきましては、まず、区民の代表も交えました検討委員会が提出した報告書をもとに、１３年以降、３年前から検討してきた結果が、行政として基本的な考え方、あるいは
実施計画としてまとめさせていただいたものでございます。
今、提出者がご指摘になってございますこの３点につきましては、この中に盛り込まれております。提出者がとらえ方がちょっと違われているのかなというふうに思いますのは、
幼児教育連絡協議会と
幼児教育振興プログラム、これは分けて考えてございます。プログラムの策定には学識経験者等からなります策定委員会、これを設けまして、
幼児教育センターは事務局としてこれをあたってまいる。このように想定しております。また、
幼児教育連絡協議会というのは、幼保小の代表に参加していただき、私立との連携ですとか、あるいは幼保小の交流事業、これを推進していく場でございます。こちらも事務局機能は
幼児教育センターが担っていくというものでございます。ですので、
幼児教育連絡協議会でプログラムを策定するというものではございませんので、ご理解いただけると思います。ですから、順序としましては、
幼児教育センターの設立がまず最初になります。その後、
センターの事業として
幼児教育振興プログラムを策定、それから
幼児教育連絡協議会等の活動、これは同時並行的に行われるもの、このように想定してございます。ですので、順序が逆だとは考えてございません。
○鈴木 委員長 それでは、委員の皆様に質疑をお願いいたします。
◆高橋 委員 質疑はないのですけれども、考え方については議案で述べさせていただいたとおりでございます。この陳情されている方は、平成１３年からの経緯や、陳情をされている方というか、６５万大田区民の方々は平成１３年から審議してきたことの経過、そして事実、先ほどもありましたけれども、
幼児教育センターと
幼児教育振興プログラムとの関係、細かいことは６５万区民の方がパーフェクトにわかるというのは本当に不可能だと思うのですけれども、ただ、大田区の説明責任はなくていいのかという問題ではございませんので、特に「俺は聞いていないよ。」という方に対しては、火元をしっかり消していただけるように、納得していただけるように、十分なる説明を、丁寧なる説明をお願いすることが、やはり受信機側がパーフェクトに受信できるとは限りませんので、そこら辺の説明責任をしっかり果たしていただきたいことを要望させていただきます。
○鈴木 委員長 ほかによろしいですか。
◆和田 委員 保護者の方の経済的負担という点なのですけれども、経済的なものだから私立・区立の問題ではないというふうに説明されましたけれども、それでは
区立幼稚園に行っていたときと同じ負担になるのかということになると、そういうふうにはならないですよね。
○鈴木 委員長 それも先ほどもう答弁いただいたかと思うのです。
◆和田 委員 それを聞いているのです。だから保護者負担が同じになるかどうかだけです。そうでなければこういう表現というのはおかしいですよね。私立・区立の問題ではないですよというのは。全く同じというか、全然今の状態は違うわけですよ。補助があっても。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 これも以前、私の勘違いでなければ同じになるかということでお答えしているかと思うのですが、全く同じになるということは、今の段階では難しいかと思っております。
ただ、私どもが申し上げたいのは、経済的負担が大きいから私立に入れないということであれば、これは区立・私立の教育内容の問題ではなく、これは経済的な問題であると考えておりますということでございます。ですので、これにつきましては、今後とも、その充実については検討してまいりたいとお答えしているところでございます。
◆和田 委員 だから経済的な問題であって、私立・区立の問題ではないでしょうという一言では片づけられないものでしょうというふうに私は質問したのです。違うわけです。補助は出しますけれども保護者にも補助がありますし、施設にも補助があるわけですよ。だけれども、例えば２人お子さんを預けていれば経済的な理由になるわけですよ。この差はあるわけですから、そうすると、区立・私立の問題ではないでしょうと。経済的に補助すれば済むことでしょうとおっしゃっていますけれども、やはり保護者の負担というのは大きくなるわけですよ。
○鈴木 委員長 意見でよろしいですか。同じ質問だと思うのですけれども。
◆菅谷 委員 ちょっと教えてもらいたいのですけれども、同趣旨とか、同じような発言をしてはいけないというか、そういう整理はどこかにあるのですか。
○鈴木 委員長 ということよりも、今回の陳情と先ほどの
付託議案と、ほとんど内容は同じだと思うわけです。そうした中で、今まで調査事件の中で審査してきたことを、また蒸し返してここで話すということは、時間もありますのでご協力いただければということでお願いしているわけですけれども。
◆菅谷 委員 極力、協力はみんなしているつもりですけれども、ただ、結節点ですよね。本当にすごく重大な問題だし、そういったところで十分な論議をするという、何かそういう縛りがあればちょっと調べてみたいなと思ったのですけれども。
◆高橋 委員 一事不再議という議会のルールがありまして、それは蒸し返して同じことの時間の節約という意味と、議論を深めて先に持っていくという意味で、一事不再議というのがありまして、そしてまた、先ほども私が言ったのは、発言や意見を制約したり、制限したり、そういうものでは決してございません。ただ、同じ意味の質問をした場合には同じ答えしか返ってこないから、そのところは議員として、言論人として考えた方がよろしいのではないですかということをお話しました。
○鈴木 委員長 ただいま、書記の方から話がありまして、私、委員長あてに野呂議員から発言の申し出がありました。委員外議員の発言においては、標準会議規則第６８条に基づきまして、当該委員の皆様の許否で、その申し出を受けるか受けないかということがあるわけですけれども、皆様、いかがでしょうか。
◆田中〔一〕 委員 野呂議員さんからという話があったようだけど、今日まで
区立幼稚園の廃園等を含めた大田区の
幼児教育全体のあり方については、それぞれ大きな議題として過去、委員がそれぞれ認識をしている中で、今日まで経緯をしているのであって、そういうことから言えば何か私ども
こども文教委員会の委員に何か言いたいのであれば、過去十二分に時間があったわけで、私とすれば大体何をおっしゃりたいか、私としては発言は控えていただきたい。発言していただく時間はないと思います。
◆和田 委員 野呂議員は一人会派なので、この文教委員会には委員が送られていないわけですよね。そういう意味では意見を聞く必要があると思います。
○鈴木 委員長 いかがでしょうか。
◆高橋 委員 私は必要ないと思っております。ただ、発言をしたいというのであれば、発言だけは聞いてもいいかなと思います。
○鈴木 委員長 それでは許可するということですので、野呂議員、簡潔にお願いいたします。
◆野呂 議員 副参事から経済的な問題ではないという先ほどのご説明があったのですけれども、そのときに就園助成費の問題を今後ともということをお話されたのですけれども、ということは
私立幼稚園に入りたいという方たちに対して、お金を出してあげて、なおかつ公立を廃止したいということなのでしょうか。そのことについて、私、つまり、入園とかさまざまな問題で、今までの区立よりもお金がかかるということは目に見えているのですけれども、そのために助成費を出してまでということでおっしゃったと思うので、だからそのことについて伺いたいのですが。区立と同じにするかということではなくて、助成費を出してあげて、私立に入学ということで答えているのです。
○鈴木 委員長 野呂議員、今までの審査の中で、補助に対する、そしてまたコストに対する質疑があったわけですけれども、要するに今回はコスト削減を第１のこととするわけではないという答弁をいただいている中で、ただ、
区立幼稚園と、また
私立幼稚園との公私格差の中では、今後、
区立幼稚園の方々が
私立幼稚園に就園しやすいような形での補助は検討しますというような答弁をいただいておりますので、野呂議員、今回、委員会に参加していなくて、その答弁を聞いていなかったと思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。
◆野呂 議員 その額についてはもう既に決まっているのですか。
○鈴木 委員長 それは今後検討するということでの答弁をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
ほかに質疑はよろしいでしょうか。
◆和田 委員 １６第５３号の中に、区民への区長決定という形で出されて、新聞報道もされたというような中で、たしか新聞報道は「経過」という文字が入っていなくて、大田区が決定したという報道をされていたと思うのです。それは委員会の中でもマスコミがやることだからという答弁だったのですが、それでは大田区として事実と違いますよということで、新聞社に対して訂正を求めたのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 求めてございません。
◆和田 委員 求めていないということは認めたということになるのではないでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 新聞社の表現で、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、計画を決定したということは区報でもお知らせしてございますし、それから区民へのお手紙でもやっているわけです。これにつきまして、電話でお問い合わせいただいた方もいらっしゃったようですけれども、これにつきましては、私どもとして言々区々につきまして、表現について、新聞社の方に訂正を求めるといったことはしてございません。
◆和田 委員 ここにも書かれてありますように、それを見て、傷ついたと区民の皆さんがおっしゃっているわけです。そうすると、大田区が発表したのは計画であって、決定したわけではありませんよという訂正をさせるべきだと思うのです。どうでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 訂正させるかどうかということにつきましては、見解の分かれるところでございますので、私どもとしては新聞社の報道ということで、あそこの新聞だけではございませんで、都政新報等にも載ってございますので、そのように理解してございますし、それから説明会等でもその旨は繰り返しご説明申し上げているところでございます。
◆和田 委員 あと、説明会の中で、個別には対応しますよというふうに言われたのですが、説明会をされましたよね、４回。そのあと、時間もあるのでということで、打ち切られて、いろいろな個別の対応はしますよということがあったのですけれども、具体的には区民からあったのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 お電話をいただいた方もいらっしゃいますし、それから
区立幼稚園のＰＴＡの会長さん方は直接こちらの方にいらしていただいて、１時間半程度お話させていただいたこともございます。
◆和田 委員 電話ではどんな内容で、どのぐらいあったのでしょうか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 電話の件数につきましては、ちょっと私、全部私が受けているわけではございませんので、正確に数は把握してございません。
◆和田 委員 中身はどうですか。
◎田中
教育委員会事務局副参事〔特命担当〕 中身につきましては、区民説明会で出たのと同じような、先ほどちょっと申し上げましたけれども、会を重ねるごとに意見も修練されてきたというようなお話をさせていただいたかと思うのですが、同じような
区立幼稚園はこのようにすばらしい教育をしているのに、なぜなくすのですかとか、あるいは計画の中身は具体性が、もう少しわからないとか、そういった中身のことが多かったかと思っております。
○鈴木 委員長 よろしいですか。見解の分かれるところで、まだいろいろあると思いますけれども、取り扱いにつきましては次回の委員会において行いますので、本日のところは３件を継続といたします。
冒頭、本日、１６第５１号の審査をさせていただきたかったわけですけれども、時間がきておりますので、今定例会でまだ日程がありますので、１６第５１号は次回の委員会に回したいと思いますけれどもよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○鈴木 委員長 それでは次回の委員会は１０月４日午前１０時に行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
こども文教委員会を閉会いたします。
午後０時５３分閉会...